松契一般第218号 汚水ポンプ場解体撤去計画検討業務委託(PDF:356KB)
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 千葉県松戸市 |
| 地域 | 千葉県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
松契一般第218号 汚水ポンプ場解体撤去計画検討業務委託(PDF:356KB)
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7 建設部8
- (1)
- (2)
- (3)
- (4) ア イ9
- (1) 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。
令和8・9年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「土木:下水道」に登録があること。
動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。
誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。
※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。
入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。
業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。
業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。
その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活※算定方法「
20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課事業概要 汚水ポンプ場解体撤去計画検討業務(3箇所)予定価格 金 6,530,000円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)記事業名称 汚水ポンプ場解体撤去計画検討業務委託事業場所 松戸市日暮五丁目249番地外履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで松契一般第 2
18 号令和
8 年
9 月
11 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。
- (2)
- (3)
- (4) ア イ
- (5) ア イ
- (6)
- (7)
- (8) ア イ ウ エ オ カ キ10
- (1)
- (2)
- (3) 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。
- (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を1つのPDFファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館9階)窓口へ持参すること。
なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。
令和8年9月17日 午前11時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。
入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。
申請期間令和8年9月11日 午前9時00分から民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去10年以内に完了した、官公庁(公社含む)発注のポンプ場新設又は撤去の設計業務を履行した実績を有すること。
地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。
電子交換所による取引停止処分を受けた日から2年間を経過しない者又は本事業の開札日前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成14年法律第154号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ISO認証(9001)を取得し、かつ国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。
技術士(上下水道部門の下水道もしくは総合技術監理部門の上下水道-下水道)又はRCCM(「下水道」)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者技術士(上下水道部門の下水道もしくは総合技術監理部門の上下水道-下水道)又はRCCM(「下水道」)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和62年松戸市訓令甲第1号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。
管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。
ア イ ウ エ オ カ キ
11 競争参加資格確認通知12
- (1)
- (2) 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。
・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。
・出向であることを証する書類(出向契約書等)により
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。