【公募型プロポーザルを中止しました】野田市鈴木貫太郎記念館整備事業に係る公募型プロポーザルの実施について（千葉県野田市）

【公募型プロポーザルを中止しました】野田市鈴木貫太郎記念館整備事業に係る公募型プロポーザルの実施について

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【公募型プロポーザルを中止しました】野田市鈴木貫太郎記念館整備事業に係る公募型プロポーザルの実施について

鈴木貫太郎記念館整備事業デザインビルド事業者選定公募型プロポーザル 実施要領令和８年６月野田市目 次

１　目的.-

1　-

２　発注者.-

1　-

３　計画地の概要.-

1　-

４　事業内容.-

1　-

５　事業方式.-

2　-

６　応募条件.-

2　-

７　スケジュール.-

4　-

８　現場見学.-

5　-

９　実施要領.-

5　-

１０　審査及び選定事業者(優先交渉権者)等の選定..

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7　-

１１　設計業務の契約締結..

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9　-

１２　工事等の価格交渉から契約まで..

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9　-

１３　支払について..

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10　-

１４　契約の変更..

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11　-

１５　その他留意事項..

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11　--

1　-

１　目的戦後80年という節目の時を迎え、戦争体験が風化しつつある今、鈴木貫太郎翁が掲げた「為萬世開太平(萬世の為、太平を開く)」という理念を継承することは、本市の責務である。

本事業は、単なる既存建物の復旧ではなく、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという誓いを次世代へ繋ぐための「平和の拠点」を再構築することを目的とする。

具体的には、鈴木貫太郎の生涯と業績を深く理解し、平和の尊さを国内外へ広く発信できる、新たな時代の記念館として整備を行う。

本要領は、令和８年３月に策定した「鈴木貫太郎記念館再建基本計画及び基本設計」に基づき、事業の円滑な実施に資する手法として設計・施工一括発注方式を採用し、記念館に対する本市の要求機能を満たす最適な事業者を公募型プロポーザル方式により選定するため、必要な事項を定めるものである。

２　発注者野田市(以下「本市」という。)

３　計画地の概要所在地：野田市関宿町１２７３番地敷地面積：約５,４００㎡区域区分：市街化区域用途地域：第一種中高層住居専用地域・第一種住居地域建蔽率：６０％容積率：１５０％・２００％高度地区：第一種高度地区景観計画：景観計画区域

４　事業内容令和

10　年度末の開館を目指し、基本設計に定めた施設規模(延床面積約1,100㎡)の新たな記念館を建設するにあたって、実施設計、造成、新館建設、外構整備等、事業完了までに必要な全ての業務を行うものとする。

本市が想定している事業費は、1,710,280,000円(消費税及び地方消費税を含む)となり、設計、工事、工事監理費の内訳及び業務範囲は次のとおりとする。

なお、既存の記念館については、今年度、市が石綿の事前調査を実施し、調査結果を踏まえ、本事業とは別に解体工事を発注し、令和８年度末までに解体することとする。

また、本プロポーザルでは、価格のみによる競争ではなく、鈴木貫太郎記念館として求められる品質・性能を確保した上で、最も効率的かつ合理的な提案を行う事業者を評価することとしており、近年の建設資材価格の高騰等を踏まえ、実現可能性のある適正な事業費を算出することとし、合理的な理由があれ-

2　-ば、見積金額が本市の想定した事業費を超過した場合でも失格とはしない。

業務の詳細については、鈴木貫太郎記念館整備事業デザインビルド事業者選定公募型プロポーザル要求水準書(資料３)に記載するものとする。

• (１) 設計 141,800,000円(消費税及び地方消費税を含む)建物設計、展示・ディスプレイ企画・設計、積算、地質調査、各種許認可申請等
• (２) 工事 1,539,480,000円(消費税及び地方消費税を含む)伐採、造成、建設、設備(電気・給排水・空調)、外構工事等、展示備品の一式
• (３) 工事監理業務 29,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)施工監理、関係機関協議、各種許認可申請等

５　事業方式本事業は、公募型プロポーザル方式で優先交渉権者を選定し、市と優先交渉権者との間で設計業務の契約を締結し、受注者の設計部門と施工部門を緊密に連携させ、プロポーザル時の技術提案及びコスト縮減提案(VE提案)を反映し、市が別途提示する要求水準に基づき、実施設計を市との協議の上で実施するものとする。

設計の完了後、設計内容に基づき、工事費の算出時における物価の高騰等の社会経済情勢を踏まえ、市と受注者が協議により工事費を決定し、工事及び工事監理業務について、随意により契約を締結することとする。

６　応募条件

• (１) 応募形態施工者を代表企業とする「共同企業体」、または施工企業が設計・監理を自社もしくは協力事務所とする「単体企業」のいずれかとする。

共同企業体の場合、各構成員に必要な出資比率に制限はないが、参加表明時に構成員すべての役割分担を明確にすること。

• (２) 応募者等の共通資格要件応募者及び応募者の構成員は、本事業を実行する能力を有するとともに、以下のすべての要件を満たすこと

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

• 有限会社日本建築研究所（2026-07-22）
• 株式会社日産フィナンシャルサービス（2026-06-25）
• 株式会社フジケン（2026-05-26）
• 千葉エコクリエイション株式会社（2026-04-16）
• 富士総建株式会社（2026-04-13）
• アルフォーインターナショナル株式会（2026-03-30）

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。