令和８年度 千葉港千葉中央地区維持管理計画書策定業務（国土交通省関東地方整備局 千葉港湾事務所）

令和８年度 千葉港千葉中央地区維持管理計画書策定業務

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令和８年度 千葉港千葉中央地区維持管理計画書策定業務

1簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

本業務は、電子契約システム対象案件である。

令和８年７月１６日分任支出負担行為担当官千葉港湾事務所長 土佐 一也１．業務概要

• (１) 業務名 令和８年度 千葉港千葉中央地区維持管理計画書策定業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
• (２) 業務内容 本業務は、『港湾の施設の技術上の基準を定める省令(平成十九年国土交通省令第十五号)第四条第五項の規定、技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示』に基づき、千葉港の国有港湾施設(千葉中央地区岸壁(-9m)及び泊地(-9m))に対して適切な維持管理を行うため、計画書の作成を実施するものである。
• (３) 履行期間 契約締結日から令和９年３月５日まで。
• (４) 本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。

なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

• (５) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。

なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

また、紙契約方式の承諾に関しては、関東地方整備局発注者に承諾願を提出するものとする。

• (６) 本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。

また、予定価格が200万円を超える業務の場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。

• (７) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和

22　年勅令第

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65　号)(以下「予決令」という。)第

85　条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合(予定価格が

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00　万円を超え1,0

00　万円以下の業務においては「調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を下回る価格で契約した場合」)、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、契約相手方の負担において第三者照査を実施することを義務づける業務である。

• (８) 本業務は、参加表明書を提出した者に対し、見積参考資料(金抜き設計書)を開示する業務である。
• (９) 本業務は、公示年度の４月１日時点で満40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。

なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。

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• (10) 本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する業務である。
• (11) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
• (12) 本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する業務である。

２．指名されるために必要な要件

• (１) 入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、１)に掲げる資格を満たしている単体企業又は２)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。

１)単体企業① 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

② 関東地方整備局(港湾空港関係)における令和７・８年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格のＡ等級の決定を受けているものであること。

• (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)入札参加資格の再決定を受けていること。

)③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

• (上記②の再決定を受けたものを除く。)④ 参加表明書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年３月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

⑤ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。