弘前大学（医病）外来診療棟５階事務室等改修電気設備工事（国立大学法人弘前大学）

弘前大学（医病）外来診療棟５階事務室等改修電気設備工事

1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月２日国立大学法人弘前大学契約担当役理事(総務担当) 中 澤 恵 太

１　工事概要等

• (１) 工 事 名 弘前大学(医病)外来診療棟５階事務室等改修電気設備工事・・・電子入札対象案件
• (２) 工事場所 青森県弘前市本町５３番地 本町団地構内
• (３) 工事概要 弘前大学(医病)外来診療棟５階事務室等改修電気設備工事
• (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年１０月２９日まで
• (５) 本工事は，競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子入札システムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお，関連する建築工事，機械設備工事は別途発注される予定である。
• (６) 本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，申請書及び資料を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。

２　競争参加資格

• (１) 国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程第２２条及び第２３条に該当しない者であること｡
• (２) 令和７，８年度の文部科学省における電気工事に係るＡ，Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)。
• (３) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
• (２) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
• (４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」，「工事成績」，「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。2
• (５) 文部科学省，所電気独立行政法人及び国立大学法人等に対し，令和６年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に，工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
• (６) 平成２３年度以降に，元請けとして完成，引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。・鉄骨造，鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で，延べ面積７６０㎡以上の公共施設，教育・研究施設又は病院における新営又は改修を行った電気工事の施工実績を有すること。経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
• (７) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の配置予定技術者は，専任を必要としない。)なお，施工場所から１０ｋｍ以内の弘前大学が発注する同一工種工事については，同一の主任技術者が２件まで電気理することを認める。また，監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には，監理技術者の兼務を２件まで認める。①２級電気工事施工電気理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること。②平成２３年度以降に，元請けとして完成，引渡しが完了した上記
• (６) に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。ただし，経常建設共同企業体の場合にあっては，一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③監理技術者にあっては，監理技術者資格証及び監理技術者講習証を有する者であること。④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては，直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
• (８) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」 (平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
• (９) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
• (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合3を除く(入札説明書参照)。)。
• (11) 青森県，秋田県，岩手県，山形県，宮城県又は福島県に建設業法に基づく許可を有する本店，支店又は営業所が所在すること。
• (12) 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。
• (13) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項

• (１) 落札者の決定方法①入札参加者は，「価格」及び「企業の技術力」，「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し，次の(ア)，(イ)の要件に該当する者のうち，下記
• (２) ③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(イ)評価値が，標準点を予定価格で除した数値(基準評価