弘前大学（本町他）総合研究棟等空調設備改修工事
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 国立大学法人弘前大学 |
| 地域 | 青森県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-09
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級４)工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで(５)本工事は，競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子入札システムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，申請書及び資料を受け付け，価格と公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。２ 競争参加資格(１)国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程第２２条及び第２３条に該当しない者であること｡(２)令和７，８年度の文部科学省における管工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／人員・技術者要件／主な提出物／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
弘前大学（本町他）総合研究棟等空調設備改修工事
1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月９日国立大学法人弘前大学契約担当役理事(総務担当) 中 澤 恵 太
１ 工事概要等
- (１) 工 事 名 弘前大学(本町他)総合研究棟等空調設備改修工事・・・電子入札対象案件
- (２) 工事場所 青森県弘前市本町６６番地１他 本町団地構内他
- (３) 工事概要 弘前大学(本町他)総合研究棟等空調設備改修工事
- (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで
- (５) 本工事は，競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子入札システムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
- (６) 本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，申請書及び資料を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
２ 競争参加資格
- (１) 国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程第２２条及び第２３条に該当しない者であること｡
- (２) 令和７，８年度の文部科学省における管工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)。
- (３) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (２) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。