八正寺地区ほか消火栓工事（秋田県鹿角市）

八正寺地区ほか消火栓工事

1鹿角市公告第１８６号鹿角市条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和

22　年政令第

16　号)第167条の６の規定により公告する。

令和８年９月９日鹿角市水道事業鹿角市長 笹 本 真 司１．対象工事工事番号：上水消-1工 事 名：八正寺地区ほか消火栓工事工事場所：鹿角市花輪字八正寺地内ほか２．入札方法本工事の入札の手続きは電子入札システムにより行う。

なお、申請者と電子入札を行う者が異なる場合は、電子入札委任届を提出すること。

３．入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

• (１) 地方自治法施行令167条の４の規定に該当しない者であること。
• (２) 鹿角市の入札参加資格者名簿(当該「工事別発注概要書」(以下「発注概要書」という。)に示す格付工種及び等級)に登録されていること。
• (３) 建設業法(昭和22年法律第100号)第３条の規定による建設業の許可(発注概要書に示す許可業種及び許可区分)を受けていること。
• (４) 発注概要書に示す許可業種について、請負契約を締結する日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受けていること。
• (５) 競争入札参加資格確認申請書等の提出期限の日から落札決定の日までの間において、鹿角市から指名停止の措置を受けていないこと。
• (６) 建設業法第３条に規定する営業所のうち、発注概要書に示す所在地に営業所を有すること。
• (７) 本工事に配置する監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)は次により配置されなければならないこと。

① 発注概要書により専任の監理技術者等を要する場合発注概要書に示す配置予定技術者の資格を有する者(当該入札参加者と入札参加資格確認申請期限の日以前に３月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。また、建設業2法第７条第１号若しくは第

15　条第１号に規定されるいわゆる経営業務の管理責任者又は第７条第２号若しくは第15条第２号に規定される営業所の専任技術者(許可業種は問わない。)でないこと。

)を専任で配置できること。

② 発注概要書により専任を要しない主任技術者を要する場合当該入札参加者と入札参加資格確認申請の日以前に３月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を本工事の主任技術者として配置できること。

• (ただし、本工事の契約工期中に、他工事に専任若しくは常駐で配置される者を除く。)
• (８) 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11年法律第 2

25　号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

• (９) 暴力団関連について、次のいずれにも該当しないこと。

① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第２号に規定する暴力団であると認められるもの。

② 暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。

③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者へ損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。

④ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与していると認められるとき。

⑤ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

⑥ 暴力団、暴力団員または③から⑤までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。

• (10) 本工事の調査業務、計画業務及び設計業務を行った者でないこと。
• (11) 税に滞納がない者であること。
• (12) その他の入札参加資格要件は、発注概要書に記載のとおりである。

４．入札参加資格確認申請等

• (１) 入札参加申請に必要な資料等の配布鹿角市ホームページ又は電子入札システム内で確認すること。
• (２) 入札参加資格申請書の提出入札に参加しようとする者は、発注概要書に従い競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料を発注概要書に示す期限までに電子入札システムにより契約検査室へ提出すること。
• (３) 入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については確認を行わないものとする。
• (４) 入札参加の辞退入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該申請書等を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退3届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。
• (５) 設計書等の閲覧等① 本工事に係る設計図書、仕様書、図面等(以下「設計図書等」という。)の閲覧及び貸出しの方法等については、設計図書等の閲覧等に係る取扱要領(平成 27年訓令第 102号)の規定による。

② 閲覧等の期間は発注概要書に示すとおりとする。

• (６) 設計図書等に対する質問及び回答設計図書等に対する質問及び回答の方法は、設計図書等の閲覧等に係る取扱要領(平成27年訓令第102号)の規定によるものとし、質問期限及び回答期限は発注概要書に示すとおりとする。

なお、ホームページにて質問回答の内容を確認してから、入札書等の提出をすること。

５．入札保証金及び契約保証金

• (１) 入札保証金免除とする。
• (２) 契約保