由利本荘市ふるさと納税推進業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します（秋田県由利本荘市）

由利本荘市ふるさと納税推進業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

1令和９年度以降由利本荘市ふるさと納税推進業務委託公募型プロポーザル実施要領令和８年９月由利本荘市観光文化スポーツ部まるごと売り込み課

１　趣旨本要領は、「由利本荘市委託業務プロポーザル方式試行実施要綱」に定めるもののほか、由利本荘市ふるさと納税推進業務に係る公募型プロポーザルの実施に必要な事項を定めるものとする。

２　業務の概要

• (１) 業務名由利本荘市ふるさと納税推進業務
• (２) 業務内容｢令和９年度以降由利本荘市ふるさと納税推進業務委託 特記仕様書｣(以下「仕様書」という。)のとおり。

ただし、契約時における仕様書は、委託予定者として特定された事業者の提案内容を踏まえ、市と当該事業者が協議の上、必要に応じて変更することがある。

なお、変更は、本業務の基本的な範囲及び当初の公募条件を逸脱しないものとし、業務の本質的な内容を変更するものではないこと。

また、提案内容の反映に当たっては、参加者間の公平性及び競争性に留意するものとする。

• (３) 契約期間契約締結の日～令和１２年３月３１日※契約締結日から令和9年3月31日までを業務移行期間とし、受託者は、令和9年4月1日から円滑に業務を開始できるよう、現受託者からの業務引継ぎ、市との協議、業務実施体制の整備その他業務開始に必要な準備を行うものとする。

なお、業務移行期間における業務引継ぎ及び準備の具体的な内容については、市と受託者が協議の上、定めるものとする。

また、当該期間における業務移行及び準備に係る経費は、委託料には含まないものとする。

※契約期間中において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約を締結する。

なお、翌年度以降において、歳出予算の減額又は削除があった場合は、市は契約を変更し、又は解除することができる。

• (４) 履行期間令和９年４月１日～令和１２年３月３１日※なお、契約締結の遅延等により、令和9年4月1日からの業務開始に支障が生じる場合は、市と受託者が協議の上、業務開始に向けた必要な対応を行うものとする。

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• (５) プロポーザル方式を採用する理由本市は多様な返礼品を有する一方、農産品の供給量や大量・安定供給できる加工品等に制約があり、寄附額も年度による変動が大きい状況にある。

こうした本市の現状や課題を踏まえ、今後の３年間において、返礼品の魅力向上や情報発信、事業者との連携等をより効果的に進める必要がある。

そのためには、ふるさと納税に関する専門性や業務実績に加え、本市の現状や特性を踏まえた実施体制、課題への対応や改善提案等を総合的に評価する必要があることから、見積額のみで事業者を決定するのではなく、業務実績、実施体制及び企画提案等を総合的に評価できる公募型プロポーザル方式により事業者を選定する。

＜参考：由利本荘市の過去５年間の寄附実績＞区分 寄附件数 寄附額令和７年度 19,943件 581,669,960円令和６年度 20,109件 408,455,112円令和５年度 34,963件 686,107,500円令和４年度 21,038件 284,887,728円令和３年度 17,927件 263,554,400円

３　参加資格プロポーザル方式に参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる要件をいずれも満たしている者でなければならない。

① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。

② 本市の入札参加資格審査申請書を提出し、受理されている者であること。

ただし、入札参加資格審査申請書を提出していない者については、参加表明書と併せて、本市が指定する入札参加資格審査に必要な書類を提出することで、本業務に係る入札参加資格の審査を受けることができるものとする。

提出された書類に基づき、市の定める手続きにより入札参加資格の確認を行い、参加資格を有すると認められた者について、本プロポーザルへの参加を認めるものとする。

なお、審査の結果、参加資格を有しないと認められた場合は、その理由を付して通知するものとする。

③ 本市から指名停止の措置を受けていないこと。

④ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

ただし、更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けた者で、所定の手続きにより入札参加資格の認定を受けている者を除く。

⑤ 本市及び本店所在地等における市町村税並びに社会保険料について、滞納がないこと。

なお、滞納の有無の確認に必要な書類及び提出方法については、市の定める手続きによるものとする。

⑥ 直近３年間において、地方公共団体等が実施するふるさと納税に関する業務、又はこれに3類する業務を受託した実績を有すること。

なお、同種又は類似業務には、返礼品の登録・管理、ポータルサイトの運用、寄附者対応、情報発信その他これらに類する業務を含むものとする。

業務実績については、業務実績一覧その他、契約先、契約期間、業務内容及び履行実績を確認できる資料により確認するものとする。

４　スケジュール本プロポーザルの実施に関する公告及び実施要領等は、本市ホームページに掲載する。

本プロポーザルの実施スケジュールは、次のとおりとする。

区分 内 容 期 間

• (１) 公告 令和８年 ９月２９日(火)
• (２) 質問書の受付令和８年 ９月２９日(火)～令和８年１０月 ５日(月)正午
• (３) 質問書への回答 令和８年１０月 ７日(水)
• (４) 参加表明書の受付令和８年 ９月２９日(火)～令和８年１０月１３日(火)
• (５) 参加資格確認結果