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空調設備機器更新工事(独立行政法人防災科学技術研究所)

空調設備機器更新工事

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関独立行政法人防災科学技術研究所
地域茨城県
情報種別入札・調達公告
入札方式工事
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-07
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級木) 10時00分(2)場 所 兵庫耐震工学研究センター 小会議室3.競争参加資格(1)防災科学技術研究所契約事務規程第4条の規定に該当しないこと。(2)文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部「建設工事」の一般競争参加資格業者のうち、「管工事」の「A等級」・「B等級」・「C等級」・「D等級」に認定されている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出は、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合することを証明いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印1 件名 「空調設備機器等更新工事」2 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由1 平成28年度以降に元請けとして、公的機関における本業務と同種又は類似する工事の契約実績を有すること。受注実績表を提出公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件となる事由1 平成28年度以降に元請けとして、公的機関における本業務と同種又は類似する工事の契約実績を有すること。受注実績表を提出すること(契約書、仕様書等の写しも添付)。2同種または類似の工事の施工経験を有し、所属会社との直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。配置予定の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件の工事の経験を有し、所属会社との直接的かつ恒常的な雇用関係があり、監理技術者資格者証の交付を受けた監理技術者を適正に配置できること。配置予定の監理技術者の工事経験と、監理技術者資格者証(表・裏、所属会社名が記載されていること)の写しを提出。注1:「合否」判定に当たっては、「○」又は「×」のいずれかを記述すること。注2:「応札者の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物21)7.入札保証金 免除する。8.契約保証金 免除する。9.入札方法入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10.落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10.落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。11.その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年9月7日 (月)~令和8年9月18日 (金)の間に入札説明書の交付を受け公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/提出方法・提出先/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

空調設備機器更新工事

令和8年9月7日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄1.競争に付する事項

  • (1) 件 名 空調設備機器更新工事
  • (2) 概 要 実大三次元震動破壊実験施設における空調設備機器等について老朽化が進み故障していることから更新を行う。
  • (3) 履行期間 令和8年10月26日 ~ 令和9年3月31日
  • (4) 履行場所2.仕様説明の日時及び場所
  • (1) 日 時 令和8年9月17日(木) 10時00分
  • (2) 場 所 兵庫耐震工学研究センター 小会議室3.競争参加資格
  • (1) 防災科学技術研究所契約事務規程第4条の規定に該当しないこと。
  • (2) 文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部「建設工事」の一般競争参加資格業者のうち、「管工事」の「A等級」・「B等級」・「C等級」・「D等級」に認定されている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度認定を受けていること)。
  • (3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
  • (4) 契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。
  • (5) 適合証明書を提出し、合格した者であること。4.資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記3.
  • (2) 、
  • (5) を下記期限までに提出すること。令和8年10月1日(木) 17時00分5.契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台3-1防災科学技術研究所 総務部契約課 志賀 祐哉 TEL029-863-74296.入札執行の日時及び場所令和8年10月16日(金) 13時00分防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター 小会議室 (兵庫県三木市志染町三津田字西亀屋1501-21)7.入札保証金 免除する。8.契約保証金 免除する。9.入札方法入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10.落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。11.その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年9月7日 (月)~令和8年9月18日 (金)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームURL http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html兵庫県三木市志染町三津田字西亀屋1501-21国立研究開発法人 防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合することを証明いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印

1 件名

「空調設備機器等更新工事」

2 適合証明項番

応札者の条件 合否判定の拠となる事由

1 平成28年度以降に元請けとして、公的機関における本業務と同種又は類似する工事の契約実績を有すること。受注実績表を提出すること(契約書、仕様書等の写しも添付)。2同種または類似の工事の施工経験を有し、所属会社との直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。配置予定の現場代理人の施工実績表と、証明書の提出の日以前に3か月以上の雇用関係にあることを示す書類(写しでもよい)を提出すること。

3 同種または類似の工事の経験を有し、所属会社との直接的かつ恒常的な雇用関係があり、監理技術者資格者証の交付を受けた監理技術者を適正に配置できること。配置予定の監理技術者の工事経験と、監理技術者資格者証(表・裏、所属会社名が記載されていること)の写しを提出。注1:「合否」判定に当たっては、「○」又は「×」のいずれかを記述すること。注2:「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」において証書類の添付を必要とする場合は、上記該当欄に添付の有無及び添付書類名を記述すること。注3:証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームURLhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。