令和７年度（補正）屋久島世界遺産センター改修工事【再々々々々度公告】
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 環境省九州地方環境事務所 |
| 地域 | 熊本県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-04 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-02
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級承諾に関しては、下記３．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。 ２．競争参加資格 (1)予算決算及び会計令（以下[予決令]という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)開札時までに環境省における令和０７・０８年度一般競争参加資格者で建築工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)平成２３年度以降に元請けとして完成した工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有することとし、建設共同企業体の実績をもって単体公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件こと。(9)九州環境局管内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店・支店又は営業所を有すること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。【同種工事】新築・増築又は改修のいずれかの建築一式工事の実績。（500万円未満の軽微な工事は除く）(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。1)一級又は二級建築士、１級又は公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件実績。（500万円未満の軽微な工事は除く）(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。1)一級又は二級建築士、１級又は２級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は下記に示す資格を有する者でなければならない。・[建設業法第７条２号イ、ロ又はハ]に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出（500万円未満の軽微な工事は除く）(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。1)一級又は二級建築士、１級又は２級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は下記に示す資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記３．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。 ２．競争参加資格 (1)予算決算及び会計令（以下[予決令]という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)開札時までに公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
令和７年度（補正）屋久島世界遺産センター改修工事【再々々々々度公告】
令和７年度（補正）屋久島世界遺産センター改修工事【再々々々々度公告】 | 九州環境局 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 資源循環対策 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 局案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 九州環境局 総合TOP 令和７年度（補正）屋久島世界遺産センター改修工事【再々々々々度公告】 地方環境局 九州環境局 調達情報 入札公告 令和７年度（補正）屋久島世界遺産センター改修工事【再々々々々度公告】 入札公告2026年09月02日 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月２日 支出負担行為担当官 九州環境局長番匠克二 １．工事概要
- (1) 工事名：令和７年度（補正）屋久島世界遺産センター改修工事【再々々々々度公告】（電子調達対象案件）
- (2) 工事場所：鹿児島県熊毛郡屋久島町安房前岳2739-343
- (3) 工事内容屋久島世界遺産センター：ＲＣ造２階建、延694㎡内外装改修工事・機械設備改修工事・電気設備改修工事：一式
- (4) 工期：契約締結日の翌日から令和９年３月26日（金）まで
- (5) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
- (6) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記３．
- (1) の担当部局に承諾願を提出すること。 ２．競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令（以下[予決令]という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 開札時までに環境省における令和０７・０８年度一般競争参加資格者で建築工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
- (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (4) 平成２３年度以降に元請けとして完成した工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有することとし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。【同種工事】新築・増築又は改修のいずれかの建築一式工事の実績。（500万円未満の軽微な工事は除く）
- (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。1)一級又は二級建築士、１級又は２級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は下記に示す資格を有する者でなければならない。・[建設業法第７条２号イ、ロ又はハ]に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照）2)平成２３年度以降に、上記
- (4) に掲げる工事の施工経験を有する者であること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省又は関係省庁発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
- (6) 競争参加資格確認申請書（以下[申請書]という。）及び競争参加資格確認資料（以下[資料]という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
- (7) 上記１
- (１) に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（詳細は入札説明書参照。）
- (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
- (9) 九州環境局管内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店・支店又は営業所を有すること。
- (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があ
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。