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【電子入札】【電子契約】幌延深地層研究センター 火災報知器更新工事（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延）

【電子入札】【電子契約】幌延深地層研究センター 火災報知器更新工事

発注機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延
地域茨城県
入札方式一般競争入札
公示日2026-06-19
提出締切―
入札・開札―
履行期限―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで(5)２．競争参加資格(1)(2) 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター内文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件認定の際の数値が1,100点未満であること。 )次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 文部科学省における機械設備工事(消防施設工事)に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、1,100点未満であること。 また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出の際の数値が1,100点未満であること。 )次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 文部科学省における機械設備工事(消防施設工事)に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、1,100点未満であること。 また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

リンク切れ検知　発注機関サイトの原本は 2026-07-18 時点で削除を確認しています。下の公告内容抜粋（当サイト保存）またはWayback Machineをお試しください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

【電子入札】【電子契約】幌延深地層研究センター 火災報知器更新工事

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター内文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。

本件は、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。

電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。

令和8年6月19日幌延深地層研究センター 火災報知器更新工事北海道天塩郡幌延町北進432-2研究管理棟、試験棟、守衛所、車庫棟、受変電棟契約日から 令和9年3月31日本工事においては｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)｣に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。

電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。

1

)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

文部科学省における機械設備工事(消防施設工事)に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、1,100点未満であること。

また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。

1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)④ 都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事(申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「北海道地区」において受けていないこと。)① 資格消防設備士もしくはこれと同等以上の資格を有するものであること。

② 工事経験平成23年以降に元請として完成引渡しが済んでいる以下の工事経験を有すること(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る)。

また、工事経験は日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。

・自動火災報知設備の新設または更新工事の実績。

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.

)でないこと。

平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る)。

また、工事実績は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。

・自動火災報知設備の新設または更新工事の実績。

また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。