【電子入札】【電子契約】国及び地方公共団体の実動組織向け研修「実動組織等初級研修(防護措置)」の企画運営補助(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部)
【電子入札】【電子契約】国及び地方公共団体の実動組織向け研修「実動組織等初級研修(防護措置)」の企画運営補助
| 発注機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部 |
| 地域 | 茨城県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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【電子入札】【電子契約】国及び地方公共団体の実動組織向け研修「実動組織等初級研修(防護措置)」の企画運営補助
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)
2 入札書の提出期限
3 入札書の郵送
4 その他
詳細は「入札説明書」による。
令和8年9月11日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課大森 貴博(外線:080-4465-36
79 内線:803-410
53 Eメール:ohmori.takahiro@jaea.go.jp)
- (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年9月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名国及び地方公共団体の実動組織向け研修「実動組織等初級研修(防護措置)」の企画運営補助数 量 1式入 札 方 法
- (1) 総価で行う。
- (2) 本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0801C00584一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件1)原子力関連施設及び地方公共団体が実施する防災訓練の企画・運営に関する知見・技術力を有していること。
2)甲状腺モニタリング実施場所の設営・運営に関する知見・技術力を有していること。
- (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
- (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (4) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
- (5) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
国及び地方公共団体の実動組織向け研修「実動組織等初級研修(防護措置)」の企画運営補助仕様書21.一般仕様1.
1 件名国及び地方公共団体の実動組織向け研修「実動組織等初級研修(防護措置)」の企画運営補助1.
2 目的及び概要原子力災害時に現地で活動を行う国及び地方公共団体の実動組織(警察、消防、海上保安庁、自衛隊)等に対し、放射線防護の基礎的知識や放射線測定器の取扱いおよび防護装備の装着方法を習得させることにより、対応能力の向上を図る必要がある。
本業務は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が受託する内閣府の令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業(以下「令和8年度委託事業」という。)の一環として、実動組織等初級研修(防護措置)の企画運営の補助業
- 【電子入札】【電子契約】放射線検出器付きマルチコプターの購入(公示 2026-07-17)
- 【電子入札】【電子契約】セミホットケーブ制御盤の整備(公示 2026-07-17)
- 【電子入札】【電子契約】高線量線量計の購入(公示 2026-07-17)
- 【電子入札】【電子契約】大強度3GeVシンクロトロン棟チラー冷凍機基礎改修工事(公示 2026-07-17)
- 【電子入札】【電子契約】第三ウラン貯蔵庫換気空調設備点検作業(公示 2026-07-17)
- 【電子入札】【電子契約】令和8年度 統合原子力防災ネットワーク インフラ設備の更新(公示 2026-07-16)
- 【電子入札】【電子契約】プロセス冷却水ポンプ分解点検整備作業(公示 2026-07-16)
- 【電子入札】【電子契約】陽電子消滅寿命/ドップラー拡がり測定装置の購入(公示 2026-07-16)
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 株式会社セキショウキャリアプラス(PDF:47KB)(2025-11-12)
- 株式会社磯建(2025-10-17)
- 有限会社あけぼの交通(2025-08-29)
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