【電子入札】【電子契約】分光蛍光光度計の賃貸借(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部)
【電子入札】【電子契約】分光蛍光光度計の賃貸借
| 発注機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部 |
| 地域 | 茨城県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-24 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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【電子入札】【電子契約】分光蛍光光度計の賃貸借
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)
2 入札書の提出期限
3 入札書の郵送
4 その他
詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C02971一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 分光蛍光光度計の賃貸借数 量 1式入 札 方 法
- (1) 入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。
- (2) 本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年9月28日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年9月28日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月1日 ~ 令和12年3月31日 ( リース物件納入期限:令和9年1月29日)納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(研究棟)契 約 条 項 賃貸借契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第2課吉田 彩香(外線:080-7956-48
65 内線:803-410
44 Eメール:yoshida.ayaka@jaea.go.jp)
- (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年9月28日 13時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件
- (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
- (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (4) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
1分光蛍光光度計の賃貸借仕様書21. 件名分光蛍光光度計の賃貸借2. 概要本件は,補助事業「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)」の「
- (3) 処理・処分」における「②処分技術」に係る調査等に係るものである。
東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所から発生する事故廃棄物の処分を検討するうえで,事故廃棄物に含まれる可能性のある多様な影響物質が含まれる系での安全評価を行うため、様々な試験を行っている。
本契約では、試験系の蛍光スペクトルを測定することで、影響物質の定性・定量分析データを取得するための分光蛍光光度計の賃貸借を行う。
3. 契約範囲第9項 技術仕様に示す機器とする。
4. 一般仕様4-1. 賃貸借期間令和9年2月1日から令和12年3月31日までの3年2ヶ月リースとする。
但し、本年度分は、令和9年2月1日から令和9年3月31日の2ヶ月とする。
4-2. 納入期限令和9年1月29日4-3. 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所地層処分基盤研究施設4-4. 納入条件据付調整後渡し(装置
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指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
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- 有限会社あけぼの交通(2025-08-29)
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