【電子入札】【電子契約】ふげん敷地内斜面復旧工事（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀）

【電子入札】【電子契約】ふげん敷地内斜面復旧工事

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要

• (1) 工 事 名
• (2) 工事場所
• (3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.
• (1) を参照
• (4) 工 期 まで
• (5) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.
• (4) を参照
• (6) ２．競争参加資格
• (1)
• (2) 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 新型転換炉原型炉ふげん 本工事に関して、社会情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえて設計変更を行う必要がある場合は、その必要な手続の詳細を別紙で定める。

予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。

本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。

また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。

電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。

令和8年9月3日ふげん敷地内斜面復旧工事福井県敦賀市明神町3番地Ｋ地区 Ａ斜面及びＢ斜面 【非防護区域】契約日から 令和9年1月29日入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。

電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。

https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html1

• (3)
• (4)
• (5)
• (6)
• (7)
• (8)
• (9) (注) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

• (上記２.
• (2) の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が1,200点未満であること。

)文部科学省における土木一式工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、1,200点未満であること。

また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。

1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)④ 都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事(申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「近畿地区」において受けていないこと。)① 資格 1級建築施工管理技士若しくは2級建築施工管理技士のいずれかの有資格者② 工事経験 平成28年度以降に元請又は1次下請として完成引渡しが済んでいる以下の条件を満たす工事実績を有すること。

• (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)尚、同一工事でなくてもよいものとする。

・モルタル吹付工による法面施工工事実績。

なお、工事実績については、日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。

平成28年度以降に元請又は1次下請として完成引渡しが済んでいる以下の条件を満たす工事実績を有すること。

• (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る)尚、同一工事でなくてもよいものとする。

・モルタル吹付工による法面施工工事実績。

工事実績については、日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。

また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。

① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.

• (2) の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

• (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。

警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。

原子力事業