【電子入札】【電子契約】高温ガス炉を活用したエネルギー供給事業の事業計画策定に向けた検討（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級／【電子入札】【電子契約】高温ガス炉を活用したエネルギー供給事業の事業計画策定に向けた検討

次のとおり一般競争入札に付します。

1　競争参加者資格

• (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
• (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)

2　入札書の提出期限

3　入札書の郵送

4　その他

詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月28日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課澤畑 法子(外線：070-1407-47

75　内線：803-410

63　Ｅメール：sawahata.noriko@jaea.go.jp)

• (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度におけ「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月28日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月28日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名高温ガス炉を活用したエネルギー供給事業の事業計画策定に向けた検討数 量 1式入 札 方 法

• (1) 総価で行う。
• (2) 本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契 約 管 理 番 号 0803C01225一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・高温ガス炉の特徴を考慮したビジネスモデル、事業スキーム、事業採算性評価に関する知見及び技術を有することを証明する資料を提出すること。

・水素や高温熱の需要に関する将来のビジネス環境や事業リスク・不確実性因子に係る検討や評価に関する知見及び技術を有することを証明する資料を提出すること。

・高温ガス炉を社会実装する意義・効果を訴求するための社会的インパクト評価及びその手法に関する知見及び技術を有することを証明する資料を提出すること。

• (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
• (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

• (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
• (4) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
• (5) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

高温ガス炉を活用したエネルギー供給事業の事業計画策定に向けた検討仕様書

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9Ⅰ．一般仕様1. 件名：高温ガス炉を活用したエネルギー供給事業の事業計画策定に向けた検討2. 目的及び概要高温ガス炉は優れた安全性を有し、高温熱を活かした準国産の水素や熱の供給を通じて、鉄鋼産業や化学産業をはじめとする素材産業における非電力分野の脱炭素化への貢献が期待される。

「GX実現に向けた基本方針(令和5年2月10日閣議決定)」参考資料では、2030年代の運転開始を目標とする高温ガス炉実証炉開発工程が示された。

その後、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会革新炉ワーキンググループが定めた「次世代革新炉開発ロードマップ(令和8年4月8日)」では、実証炉実現に向けた今後の方向性として、高温ガス炉の建設・運転を行い、事業の中核を担う実施主体や立地場所の検討、水素製造のコスト評価、将来の民間への技術移転や官民の開発資金の確保の在り方、エネルギー政策などの主要な論点に対して、考え得る方向性をとりまとめ、具体化を図ることが示された。

上記の方向性を踏まえ、原子力機構は、高温ガス炉のビジネスモデル検討を進める。

本作業では、高温ガス炉エネルギー供給のビジネスモデル構築に向けて、事業計画を作成する。

具体的には、高温ガス炉の社会実装が日本経済及び地域経済にもたらす影響や波及効果を定性的・定量的に評価し、関係省庁、地方公共団体、需要家等のステークホルダーに対して、