【電子入札】【電子契約】仮設発電機設置作業
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部 |
| 地域 | 茨城県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
全省庁統一資格 物品の製造又は役務の提供等 A・B・C・D等級/【電子入札】【電子契約】仮設発電機設置作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)
2 入札書の提出期限
3 入札書の郵送
4 その他
詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C03694一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 仮設発電機設置作業数 量 1式入 札 方 法
- (1) 総価で行う。
- (2) 本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月5日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年11月5日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月18日納 入(実 施)場 所 再処理技術管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第2課飛田 武(外線:080-9422-60
46 内線:803-410
36 Eメール:tobita.takeshi@jaea.go.jp)
- (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月5日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件
- (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
- (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (4) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
仮設発電機設置作業仕様書11.件名仮設発電機設置作業2.概要本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)核燃料サイクル工学研究所の中間開閉所計画停電に伴い、技術管理棟等の必要な設備に電源を供給するため、仮設発電機を設置する。
3.契約範囲
- (1) 搬入物品の事前点検
- (2) 技術管理棟等への仮設発電機、仮設ケーブル等の設置及び撤去4.契約範囲外3.項に記載なきもの。
5.作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4-33原子力機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 技術管理棟及び管理事務棟6.契約納期 令和8年12月18日(仮設発電機の設置を12月4日までに、撤去を12月15日までに実施のこと)7.保証
- (1) 受注者は、本仕様書に基づいて実施した作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。
- (2) 本作業において原子力機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は無償にて補修・交換を行うものとする。
8.契約不適合責任仮設発電機設置作業に伴う契約不適合が発見された場合は、受注者は直ちに手直し又は修理を無償で行うものとする。
9.作業内容9.1実施期間
- (1) 仮設発電機給電 令和8年12月7日~令和8年12月11日
- (2) 土日等、原子力機構の休日には準備作業は行わないこと。
準備作業は
12 月
4 日までに終了すること。
2
- (3) 中間開閉所 計画停電予定(参考)① 1号系(技術管理棟等) … 12/7 9:
25 ~
12/8 16:00② 2号系(資材庫等) … 12/9 9:
25 ~
12/10 16:00③ 総合テスト … 12/11 9:
25 ~
11:309.2作業内容
- (1) 仮設発電機の用意(燃料を含む)
- (2) 仮設発電機、照明塔の設置
- (3) 仮設電源ケーブルの敷設(通路横断箇所にはケーブル保護を行い、OAフロアにおいては、OAフロア内に収納すること。)
- (4) 上記の仮設発電機、照明塔、電源ケーブル及び電工ドラム等の撤去(仮設発電機、照明塔の設置及び電源ケーブル等の敷設は別添図参照)※仮設発電機の設置後の給油は不要とする。
※電源ケーブル及び電工ドラム等敷設時は、区別
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。