【電子入札】【電子契約】耐震設計に資する高温ガス炉PRAモデルの検討（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級／【電子入札】【電子契約】耐震設計に資する高温ガス炉PRAモデルの検討

次のとおり一般競争入札に付します。

1　競争参加者資格

• (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
• (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)

2　入札書の提出期限

3　入札書の郵送

4　その他

詳細は「入札説明書」による。

令和8年11月17日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-36

79　内線：803-410

53　Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp)

• (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 安全研究棟西417号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年11月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年11月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 耐震設計に資する高温ガス炉PRAモデルの検討数 量 1式入 札 方 法

• (1) 総価で行う。
• (2) 本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契 約 管 理 番 号 0802C03808一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

• (1) 当該又は類似の解析作業に要求される知見・技術力(リスク評価の実績を含む。)を有していることが証明できる資料を提出すること。
• (2) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。
• (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。
• (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)
• (3) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。
• (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)
• (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
• (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

• (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
• (4) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
• (5) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

耐震設計に資する高温ガス炉PRAモデルの検討仕 様 書-1-1. 一般仕様1.

1　件名「耐震設計に資する高温ガス炉PRAモデルの検討」1.

2　目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)、原子力安全・防災研究所安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループが行う作業について記述するものである。

本作業は、多様な立地環境及び利用形態が想定される革新炉である高温ガス炉に対して、耐震設計段階における規制検討に資する確率論的リスク評価手法及びのモデルの構築を目的とする。

本作業では、主として、公開情報に基づく、簡易的な高温ガス炉の地震リスク評価用モデルについて、調査・分析する。

加えて、それらを用いた試解析を実施することにより、高度化対象等を抽出する。

1.

3　契約範囲1.3.

1　契約範囲

• (1) 既存高温ガス炉の地震PRAモデルの調査・分析
• (2) 解析手法による評価結果への影響の確認
• (3) 耐震設計における活用を念頭にした重要度計算
• (4) PRA定量化手法への機械学習適用研究の文献調査
• (5) 報告書の作成1.3.

2　契約範囲外なし1.

4　納期令和9年3月12日(金)1.

5　納入場所及び納入条件1.5.

1　納入場所原子