【電子入札】【電子契約】原子炉建屋の地震応答解析作業（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級／【電子入札】【電子契約】原子炉建屋の地震応答解析作業

次のとおり一般競争入札に付します。

1　競争参加者資格

• (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
• (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)

2　入札書の提出期限

3　入札書の郵送

4　その他

詳細は「入札説明書」による。

令和8年11月6日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-37

42　内線：803-410

43　Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp)

• (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西203号室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年11月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 原子炉建屋の地震応答解析作業数 量 1式入 札 方 法

• (1) 総価で行う。
• (2) 本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契 約 管 理 番 号 0802C03546一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

• (1) ITガバナンスが導入されていること。

または、IT全般統制を実施していること。

• (2) 情報セキュリティマネジメントシステムの規格の認証を取得していること。

または、同等の情報セキュリティ管理体制を有していること。

• (3) 原子力施設建屋の耐震評価モデルの構築、地震応答解析、および、耐震安全性評価に関する知見・技術力を有すること。
• (4) 原子力施設建屋の質点系モデルの構築に関する知見・技術力を有すること。
• (5) 本作業で用いる３次元骨組構造物の非線形動的解析プログラムDYNA2Eによる原子力施設建屋の耐震安全性評価の知見・技術力を有すること。
• (6) 原子力施設建屋の振動特性分析に関する知見・技術力を有すること。

以上

• (1) ～
• (6) について技術証明する資料を提出すること。
• (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
• (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

• (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
• (4) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
• (5) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

原子炉建屋の地震応答解析作業仕 様 書令和8年10月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

1　一般仕様件名「原子炉建屋の地震応答解析作業」目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)、安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループの発注作業について記述するものである。

本発注は、地震による建屋および機器の現実的な損傷状態を把握し、原子力施設の地震 PRA(Probabilistic Risk Assessment)手法を高度化することを目的とするものである。

本作業では、原子炉建屋の地震応答解析モデル(質点系モデル)を作成し、機械学習や統計モデルを活用して作成した入力地震動を用いて地震応答解析を実施し、原子炉建屋の応答結果を取得する。

契約範囲1.3.

1　契約範囲内

• (1) 原子炉建屋の地震応答解析モデルの作成
• (2)
• (1) のモデルを用いた地震応答解析
• (3) 解析結果の整理
• (4) 報告書の作成なお、解析は、３次元骨組構造物の非線形動的解析プログラムDYNA2Eによるものとし、受注者が用意するものとする。

1.3.

2　契約範囲外無し納期2027年2月26日(金)納入場所及び納入条件1.5.

1　納