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統合人事システムの構築及び運用・保守業務（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

統合人事システムの構築及び運用・保守業務

発注機関国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
地域神奈川県
入札方式一般競争入札
公示日2026-07-21
提出締切―
入札・開札―
履行期限―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）　📁 当サイト保存版（収集時点の原本）

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公告内容（抜粋）

統合人事システムの構築及び運用・保守業務

1(別紙)統合人事システムの構築及び運用・保守業務仕様書国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構21. 調達案件の概要.. 32. 作業の実施内容に関する事項.. 73. 作業の実施体制・方法に関する事項.. 134. 作業の実施に当たっての遵守事項.. 155. 成果物に関する事項.. 186. 入札参加に関する事項.. 217. その他特記事項.. 2231. 調達案件の概要調達件名統合人事システムの構築及び運用・保守業務調達の背景及び目的国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「機構」という。)では、2022年度より、2026年度時点で稼働中の統合人事システム(以下「旧統合人事システム」という。)を用いて人事部門の主要な業務を行っている。

旧統合人事システムは、一般ユーザーの各種申請合理化やフレックスタイム制度対応等の働き方改革を実現してきた一方で、ユーザビリティの低さや、機構の制度運用との親和性の低さに起因する問題が顕在化している。

本業務は、旧統合人事システムで顕在化した課題を解消し、機構の制度運用に適合した人事・給与・勤怠等の機能を統合的に提供する次期システム(以下「統合人事システム」という。)を新たに構築するとともに、統合人事システムの安定稼働と継続的な改善を見据えた運用・保守を一体的に確保することを目的とする。

また、多様な法制度、雇用環境、人事制度の改正への迅速な対応やセキュリティ対策等の遅延防止を実現することを目的に、統合人事システムはクラウドサービスの導入を目指しており、とりわけSaaS(Software as a Service)の導入を行うことを検討している。

業務・情報システムの概要

機構では、本業務を通じて構築する統合人事システム及び周辺システムであるタレントマネジメントシステムや会計システム等を用いてこれら人事業務を実施する。

統合人事システムで実施する予定の対象業務は表1「対象業務一覧」のとおり。

なお、タレントマネジメント等の一部業務は、周辺システムにて実施するため、統合人事システムとの連携も含め、対象となる業務のTo Be業務フローを再設計する。

表

１　対象業務一覧項番

大区分 中区分 概要1人事(任用)人材管理職員の採用、職員の辞令発令・異動管理、職員の退職、退職時給与精算、退職金算定等の業務

2　その他職員の基本情報、現員表作成、職員等から依頼された各種証明書発行等の業務

3　評価

評価職員の人事考課等の業務※人事評価プロセスは「タレントマネジメントシステム」を利用

4　研修

教育・研修職員に対する研修の開催及び受講履歴管理、資格情報の登録・承認等の業務4項番 大区分 中区分 概要5給与諸手当管理諸手当の申請受付、処理に係る業務(扶養手当、特別都市手当、超過勤務手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当等)

6　月例給与職員の月例給与額算定・支給、民間出向者等の負担金支払、職員の給与額変更に伴う遡及修正等の業務

7　賞与職員の賞与額算定・支給、職員の賞与額変更に伴う遡及修正、決算に伴う賞与引当金の計算等の業務

8　社会保険社会保険の資格取得・喪失、社会保険料算定、標準報酬月額の定時決定及び随時改定、健康保険の被扶養者管理、個人年金等の業務

9　労働保険労働保険の資格取得・喪失(雇用保険、労災保険)、労働保険料算定・年度更新(雇用保険、労災保険)等の業務

10　年末調整年末調整に係る業務(扶養控除申告書等確認、年間の税額計算、還付金処理)

11　人件費管理

職員ごとの経理予算別人件費按分処理に係る業務

12　その他女性活躍推進、次世代育成支援、住民税の特別徴収税額変更及び住民税納付、職員の給与・社会保険情報、マイナンバー等の業務13労務勤務実績管理職員の勤怠実績入力及び照会、各種勤怠諸届の申請及び承認、職員の勤怠実績管理、勤務状況分析、職員の出向元に対する勤務実績報告等の業務

14　業務等制限者管理

業務等制限者及び休職者等の業務

15　⾧時間労働者管理

⾧時間労働者の抽出、対応等の業務

16　個人別設定管理勤怠登録、各種勤怠諸届等の個人別設定業務(休暇届、欠勤届等)17福利厚生共済会管理職員が加入する共済会の資格取得・喪失手続、共済会加入者への貸付金、共済会費集金、共済会の決算報告書作成等の業務

18　健康管理職員の定期健康診断実施・管理、職員の産業医面談、メンタルヘルスに係るルール作成・セミナー開催、AEDの実施研修、健康診断受診予約マスタ設定等の業務

19　住宅管理

機構保有住宅又は借上住宅の貸与・退去等の業務

20　共通

共通人材管理に係る各

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。