福島県内10施設点検業務（林野庁関東森林管理局）

福島県内10施設点検業務

発注機関	林野庁関東森林管理局
地域	群馬県
入札方式	―
公示日	2026-07-24
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

参加資格・等級資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加確認資料(以下「資料」という。)等は、電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式にかえることもできる。３競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70 条の規公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出は、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式にかえることもできる。３競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある者に該当する。(2) 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８年度の関東公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件入札に参加しようとする者の間に資本、又は人的な関係がないこと。(8) 本店、支店又は営業所が関東森林管理局管内(福島県・栃木県・群馬県・新潟県・茨城県・埼玉県・千葉県・山梨県・東京都・神奈川県・静岡県)に所在すること。(9)「農林水産省発注工事等から暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付19 経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件知)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 次に掲げる基準を満たす技術者を当該業務に配置できること。① 技術者として二級建築士以上の資格を有する者を配置できること。② 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料提出の３カ月以上前からあること。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本、又は人的な関係がないこと公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

福島県内10施設点検業務

令和8年7月24日支出負担行為担当官関東森林管理局長松村孝典次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告入札公告(PDF : 258KB) 2.添付資料

(1) 入札説明書(PDF : 313KB)
(2) 業務契約書（案）(PDF : 147KB)
(3) 業務仕様書(PDF : 4,406KB)
(4) 競争契約参加資格確認申請書(PDF : 103KB)、競争契約参加資格確認申請書(WORD : 18KB) 本公告に係る国有林野事業業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業業務請負契約約款上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とすることとしますのでご承知おきください。なお、契約締結までの間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

-入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達外)に付します。令和８年７月24日支出負担行為担当官関東森林管理局長松村孝典

１　業務概要

(1) 業務名福島県内10施設点検業務(電子入札対象案件)
(2) 業務場所磐城森林管理署庁舎、磐城森林管理署八幡小路宿舎、磐城森林管理署朝日台宿舎、磐城森林管理署四倉町宿舎、福島森林管理署庁舎、福島森林管理署野田町宿舎、棚倉森林管理署庁舎、会津森林管理署庁舎、会津森林管理署南会津支署庁舎
(3) 業務内容施設の定期点検
(4) 仕様詳細は「定期点検仕様」による
(5) 履行期間契約締結の翌日から令和９年１月29日まで

２　競争入札の形式

(1) 本業務は、一般競争入札「最低価格落札方式」により実施する。
(2) 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加確認資料(以下「資料」という。)等は、電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式にかえることもできる。

３　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第

70　条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある者に該当する。

(2) 予決令第

71　条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和７・８年度の関東森林管理局競争参加資格者名簿「測量・建設コンサルタント」の業種区分「建築士事務所」に登録された「Ｂ等級」又は「Ｃ等級」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続の開始がなされている者にいては、手続開始の決定を関東森林管理局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加の再認定を受けていること。)。-
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
(3) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 申請書及び資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付

59　林野経第56号林野庁長官通達)、または「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月４日付

26　林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(6) 次に掲げる基準を満たす技術者を当該業務に配置できること。① 技術者として二級建築士以上の資格を有する者を配置できること。② 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料提出の３カ月以上前からあること。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本、又は人的な関係がないこと。
(8) 本店、支店又は営業所が関東森林管理局管内(福島県・栃木県・群馬県・新潟県・茨城県・埼玉県・千葉県・山梨県・東京都・神奈川県・静岡県)に所在すること。
(9) 「農林水産省発注工事等から暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付

19　経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警

この機関（林野庁）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
一般財団法人日本森林林業振興会	542件	50.7億円
奥久慈林業協同組合	19件	33.5億円
佐藤林業株式会社	22件	22.8億円
磐城林業協同組合	22件	22.4億円
一般財団法人森林・林業調査研究所	192件	20億円
一般社団法人日本森林技術協会	114件	18.2億円
株式会社石川組	25件	18.1億円
木城林産株式会社	35件	17.1億円

林野庁の発注分析 →

同じ機関（林野庁関東森林管理局）の案件

新潟県内7施設点検業務（公示 2026-07-24）

群馬県所在企業の指名停止（直近1年）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

群馬県の指名停止新着 →

📡 この種の案件を自動で受け取る

無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール（案件レーダー）が使えます。

無料登録してレーダーを設定

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。