井出川林道柿平支線改良工事
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 林野庁関東森林管理局磐城森林管理署 |
| 地域 | 福島県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-04 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-03
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
参加資格・等級よりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7･8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件員である場合を除く入札説明書参照。)。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、福島県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・宮城県・山形県内に所在すること。復旧・復興JVにあっては、構成員のいずれか1社が福島県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 農林水産省発注工事等公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出・復興JVにあっては、構成員のいずれか1社が福島県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件月1日から令和8年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件督職員との協議により工事着手できるものとする。(12) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部の工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部の工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による月単位の週休２日は必須とし、さらに完全週休２日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事で公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物tu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和8年10月19日9時00分、入札の締切は、令和8年10月22日10時00公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出に「暴力団排除に関する制約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先)を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 提出先：〒979-0201福島県いわき市四倉町字東二丁目170-1磐城森林管理署 総務グループ電話 0246-66-1234メールアドレス：ks_iwaki_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出uusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和8年10月19日9時00分、入札の締切は、令和8年10月22日10時00分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
井出川林道柿平支線改良工事
令和8年9月3日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 佐藤 智一 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告
- (1) 入札公告(PDF : 308KB) 2.配布資料等
- (1) 入札説明書(PDF : 520KB)
- (2) 工事請負契約書(案)(PDF : 214KB)
- (3) 本工事費内訳書(PDF : 46KB)
- (4) 特記仕様書(PDF : 724KB)
- (5) 現場説明書(PDF : 302KB)
- (6) 設計図(PDF : 1,267KB)
- (7) 公表用設計書(PDF : 287KB) 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日としますのでご承知おきください。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。 3.参考資料 （参考）電子契約システムについて（事業者へのリーフレット）(PDF : 295KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和8年9月3日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 佐藤 智一
1 工事概要等
- (1) 入札番号 1号
- (2) 工 事 名 井出川林道柿平支線改良工事
- (3) 工事場所 福島県双葉郡楢葉町大字井出字羽山国有林653ね3林小班
- (4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)
- (5) 工事区分 土木一式工事
- (6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで
- (7) 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
- (8) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
- (9) 本工事は、復旧・復興建設工事共同企業体(以下「復旧・復興JV」という。)の参加を認める試行工事である。
- (10) 本工事は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和8年8月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照。(https://www.rinya.maff.gojp/kanto/tisan/20140421_1.html)
- (11) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年11月5日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には、監督職員との協議により工事着手できるものとする。
- (12) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。
- (13) 本工事は、一部の工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。
- (14) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による月単位の週休２日は必須とし、さらに完全週休２日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。なお、現場閉所が完全週休２日(土日)でない場合は、現場閉所状況に応じて請負代金額を変更する。
- (15) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。
- (16) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。
- (17) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。
- (18) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
2 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。