令和8年度静岡森林管理署収穫調査業務委託(第2回)(林野庁関東森林管理局静岡森林管理署)

令和8年度静岡森林管理署収穫調査業務委託(第2回)

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関林野庁関東森林管理局静岡森林管理署
地域静岡県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-01
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(2)令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」のうち「調査・研究」の競争参加資格を有するものであること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件ことを証明する文書の写し及び農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和8年 10 月 16 日午後5時 00 分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物東森林管理局署等競争契約入札心得(PDF : 1,272KB) (9)入札書及び委任状(PDF : 151KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出イ 入札書には入札番号を明瞭に記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先資料の交付3(1)の場所において、入札公告の日から交付する。4 書類の提出場所及び提出期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、指定調査機関であることを証明する文書の写し及び農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和8年 10 月 16 日午後5時 00 分までの間においてそれ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出午後5時 00 分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記3(1)の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。(3)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和8年10月1日午前9時00分から令和8年10月16日午後4時00分まで(ただし、電子調達システムのメン公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

令和8年度静岡森林管理署収穫調査業務委託(第2回)

令和8年10月1日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 谷 秀治 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 212KB) 2.配布資料等

  • (1) 入札説明書(PDF : 227KB)
  • (2) 契約書(案)・調査内訳書(PDF : 248KB)
  • (3) 収穫調査委託契約約款(PDF : 172KB)
  • (4) 収穫調査委託標準仕様書(PDF : 517KB)
  • (5) 特記仕様書(PDF : 59KB)
  • (6) 調査箇所の概要(PDF : 60KB)
  • (7) 位置図(PDF : 9,644KB)
  • (8) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(PDF : 1,272KB)
  • (9) 入札書及び委任状(PDF : 151KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和8年10月1日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 谷 秀治

1 競争に関する事項

  • (1) 契約の名称入札番号1号令和8年度静岡森林管理署収穫調査業務委託(第2回)
  • (2) 作業の内容・数量別紙、調査内訳書のとおり
  • (3) 契約日時令和8年10月19日以降
  • (4) 契約期間契約締結の日 から 令和9年3月15日
  • (5) 納入場所静岡森林管理署 業務グループ
  • (6) 入札方法ア 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

イ 入札書には入札番号を明瞭に記載すること。

ウ 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

  • (7) 本事業は、「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。
  • (8) 本事業は、「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務に係る令和8年度設計業務委託技術者単価」を適用している。

2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。

  • (1) 国有林野の管理経営に関する法律(昭和 26年法律第 2

46 号)第

6 条の

5 第

1 項の規定に基づき指定された者であること。

  • (2) 令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」のうち「調査・研究」の競争参加資格を有するものであること。
  • (3) 令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東海・北陸」を選択している者であること。
  • (4) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
  • (5) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

3 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間

  • (1) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒420-08

56 静岡県静岡市葵区駿府町1-120静岡森林管理署

総務グループ 総括事務管理官 電話054-254-3401

  • (2) 入札説明資料の交付3
  • (1) の場所において、入札公告の日から交付する。

4 書類の提出場所及び提出期間等

  • (1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、指定調査機関であることを証明する文書の写し及び農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和8年

10 月

16 日午後5時

00 分までの間においてそれに応じなければならない。

  • (2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記3
  • (1) の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。
  • (3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。