垂氷国有林分収育林事業（林野庁近畿中国森林管理局石川森林管理署）
垂氷国有林分収育林事業
| 発注機関 | 林野庁近畿中国森林管理局石川森林管理署 |
| 地域 | 石川県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
垂氷国有林分収育林事業
令和8年7月17日分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 飛鳥井幸彦 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告入札公告(PDF : 135KB) 2.添付書類入札説明書(PDF : 537KB) 閲覧図書1(PDF : 605KB) 閲覧図書2(PDF : 1,806KB) 3.約款「造林事業請負契約約款（令和7年6月24日改正）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4.注意事項※本事業は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け チェックシート」（別紙様式1-1）を記入し、提出することとなっていますので、ご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。
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1 -入札公告(分収育林事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年７月17日分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 飛鳥井 幸彦
1 事業の概要
- (1) 事 業 名 垂氷国有林分収育林事業
- (2) 事業場所 石川県小松市垂氷国有林
- (3) 事業内容 保育間伐 6.41ha獣害対策テープ巻 6.41ha
- (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年11月６日まで
- (5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。
- (6) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。
2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
- (1) 予算決算及び会計令(昭和
22 年勅令第
1
65 号(以下「予決令」という。))第
70 条及び第
71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 全省庁統一資格のうち、別表1の1に示す有資格者であること。なお、別表1の1に示す競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において、別表1の1に示す競争参加資格を有していない場合は競争参加資格がないものとする。
- (3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが
- (2) に定める有資格者であること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、
- (2) に定める等級であること。
- (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和
7 年
3 月
31日)9
- (2) に規定する手続をした者を除く。)でないこと。
- (5) 事業実績として、別表1の2に示す同種事業の実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。-
2 -
- (6) 国有林野事業が発注した別表1の2に示す同種事業について、別表1の3に示す期間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成
20 年
3 月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。
- (7) 次に示す現場代理人が常駐できること。ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。イ 同種事業に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。なお、従事期間は連続する3年である必要はない。ウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。
- (8) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 一般財団法人日本森林林業振興会 | 542件 | 50.7億円 |
| 奥久慈林業協同組合 | 19件 | 33.5億円 |
| 佐藤林業株式会社 | 22件 | 22.8億円 |
| 磐城林業協同組合 | 22件 | 22.4億円 |
| 一般財団法人森林・林業調査研究所 | 192件 | 20億円 |
| 一般社団法人日本森林技術協会 | 114件 | 18.2億円 |
| 株式会社石川組 | 25件 | 18.1億円 |
| 木城林産株式会社 | 35件 | 17.1億円 |
- 大久保治山工事（公示 2026-07-22）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 真柄建設株式会社（2026-03-19）
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