令和8年度鶏籠山国有林外ニホンジカ捕獲等委託事業（林野庁近畿中国森林管理局兵庫森林管理署）

全省庁統一資格 物品の製造又は役務の提供等 A・B・C・D等級 近畿又は中国地域／令和8年度鶏籠山国有林外ニホンジカ捕獲等委託事業

令和8年9月7日分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長 山下 孝 次のとおり一般競争入札（政府調達外）に付します。 1．入札公告 入札公告(PDF : 277KB) 2．添付資料 入札説明書(PDF : 1,160KB) 閲覧図書01(PDF : 829KB) 閲覧図書02(PDF : 1,346KB) 閲覧図書03(PDF : 2,885KB) 閲覧図書04(PDF : 1,723KB) 閲覧図書05(PDF : 2,173KB) 3.申請様式 競争参加資格確認申請書(様式資1～5)(EXCEL : 90KB) 競争参加資格確認申請書(様式資6)(WORD : 28KB) ＊本事業は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシート」(様式資6)を記入し、提出することとなっていますので、ご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年９月７日分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長 山下 孝１．事業概要

• (１) 事業名 令和

8　年度鶏籠山国有林外ニホンジカ捕獲等委託事業

• (２) 事業内容 閲覧図書のとおり
• (３) 事業場所 兵庫県たつの市 鶏籠山国有林外
• (４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月

26　日まで

• (５) 本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することができる。２．入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
• (１) 法人又は複数の法人の連合体であること。
• (２) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
• (３) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」等級に格付けされた「近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。
• (４) 複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて５の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。
• (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日)９
• (２) に規定する手続をした者を除く。)でないこと。
• (６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
• (７) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)若しくは森林組合法(昭和５３年法律第３６号)等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
• (８) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
• (９) 本事業の実行体制本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要人数配置すること。なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。①事業管理責任者事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、下記の要件を満たしていること。(ア)環境