上小沼地区地すべり防止工事（林野庁東北森林管理局山形森林管理署）

上小沼地区地すべり防止工事

発注機関	林野庁東北森林管理局山形森林管理署
地域	山形県
入札方式	―
公示日	2026-07-23
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

参加資格・等級検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりが公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物約締結日の翌日から令和８年12月18日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

上小沼地区地すべり防止工事

令和8年7月23日分任支出負担行為担当官山形森林管理署長山口孝次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告入札公告(PDF : 152KB) 2.配布資料等 1.入札説明書(PDF : 218KB) 2.工事請負契約書（案）(PDF : 109KB) 3.工種別数量内訳書(PDF : 43KB) 4.特記仕様書(PDF : 2,974KB) 5.現場説明書(PDF : 407KB) 6.図面(PDF : 3,754KB) 7.公表用設計書(PDF : 321KB) 本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業工事請負契約約款(PDF : 311KB) 東北森林管理局ホームページ掲載場所ホームページ> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

1　-【簡易型】施工体制確認型入札公告上小沼地区地すべり防止工事次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年７月２３日分任支出負担行為担当官山形森林管理署長山口孝

1　工事概要

(1) 工事名上小沼地区地すべり防止工事
(2) 工事場所山形県西村山郡西川町大字水沢
(3) 工事内容林道補修221.4ｍ
(4) 工期契約締結日の翌日から令和８年12月18日まで
(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。
(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年９月26日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。
(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。
(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。
(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。
(11) 本工事は、令和８年度国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。
(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。
(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(14) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、-

2　-出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。

(15) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。
(16) 本工事

この機関（林野庁）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
一般財団法人日本森林林業振興会	542件	50.7億円
奥久慈林業協同組合	19件	33.5億円
佐藤林業株式会社	22件	22.8億円
磐城林業協同組合	22件	22.4億円
一般財団法人森林・林業調査研究所	192件	20億円
一般社団法人日本森林技術協会	114件	18.2億円
株式会社石川組	25件	18.1億円
木城林産株式会社	35件	17.1億円

林野庁の発注分析 →

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。