庄内海岸浜中地区保安林総合改良整備事業(林野庁東北森林管理局庄内森林管理署)

庄内海岸浜中地区保安林総合改良整備事業

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関林野庁東北森林管理局庄内森林管理署
地域山形県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-30
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 東北地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ly/publicsale/manyual/index.html 4.競争参加資格確認申請書等各種提出様式 本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成し提出すること。 造林事業ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 造林事業請負様式類 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件る手続きをした者を除く。)でないこと。(6) 平成23年4月1日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。なお、同種の事業とは松くい虫防除(伐倒駆除及び特別伐倒駆除)、ナラ枯れ防除(伐倒くん蒸)に係る事業とする。発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出森林総合監理士なお、上記の資格を有しない場合、平成23年4月1日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(7) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる①から⑪まで)を有していること。技術者の資格とは、以下のとおり① 技術士(林業、森林土木、林産)② 林業技士(林業経営、林業機械公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出り、技術者の資格のいずれか(次に掲げる①から⑪まで)を有していること。技術者の資格とは、以下のとおり① 技術士(林業、森林土木、林産)② 林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価)③ グリーンマイスター(基幹林業技能士)④公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物的関係がないこと。(入札説明書参照)(13) 当該事業に係る申請書及び技術提案書が適正であること。その記載内容が適正でない場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(14) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(15) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年3月公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。共同事業体についても同様に申請書及び技術提案書を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和8年 10 月1日(木)の午前9時 00 分公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先9時00分から午後3時00分まで(正午から午後1時までを除く。)。② 提出場所〒997-0015 山形県鶴岡市末広町23-37庄内森林管理署総務グループ電話:0235-22-3331③ 提出方法電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、申請書及び技術提案書は②の場所に1部提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。(3) 資料の内容(ア) 全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写し(イ)林業労働力の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出7庄内森林管理署総務グループ電話:0235-22-3331③ 提出方法電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、申請書及び技術提案書は②の場所に1部提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。(3) 資料の内容(ア) 全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写し(イ)林業労働力の確保の促進に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 東北地域/庄内海岸浜中地区保安林総合改良整備事業

令和8年9月30日分任支出負担行為担当官庄内森林管理署長 松浦博文 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 147KB) 2.配布資料 入札説明書(PDF : 176KB) 申請書様式(PDF : 269KB) 造林事業請負標準仕様書ほか(PDF : 1,132KB) 治山事業請負契約書(案)(PDF : 385KB) 作業条件因子表(PDF : 61KB) 請負位置図1(PDF : 236KB) 請負位置図2(PDF : 902KB) 請負位置図3(PDF : 477KB) 質問回答書ほか(PDF : 318KB) 3.競争契約入札心得 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html 4.競争参加資格確認申請書等各種提出様式 本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成し提出すること。 造林事業ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 造林事業請負様式類 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/zourinjigyou_youshiki.html 5.国有林野事業造林事業請負契約約款 本公告に係る事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発 注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年9月30日分任支出負担行為担当官庄内森林管理署長 松浦 博文

1 事業概要

  • (1) 事 業 名 庄内海岸浜中地区保安林総合改良整備事業
  • (2) 作業場所 山形県酒田市浜中字西割国有林1132林班ろ小班ほか
  • (3) 事業内容 特別伐倒駆除(破砕・集積)8,673本 1953.29m3(枝条含む)
  • (4) 事業期間 契約締結日の翌日から令和9年3月5日まで
  • (5) 本事業は、令和8年度国有林野事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。詳細は入札説明書による。
  • (6) 本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

2 競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。

  • (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和7年1月31日)によって決定された等級が本事業に対応している者自己の等級より下位への入札及び自己の等級より上位への入札に参加できる。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第3項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。なお、この事業の等級は、A等級である。(参考)造林の等級区分(資格:役務の提供等(その他))等 級 競争参加者(数値)A 75点以上B 55点以上75点未満C 40点以上55点未満D 40点未満
  • (3) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。① 協定書に基づき結成された共同事業体であること。② 競争制限とはならない共同事業体であること。③ 構成員の全てが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。④ 共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。⑤ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、
  • (2) に定める等級とすること。(代表者が認定事業主である場合においても
  • (2) に定める等級であること。)
  • (4) 令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)
  • (5) 会社更生法に

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。