保護事業（マツケムシ駆除（地上散布））請負
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 林野庁九州森林管理局宮崎森林管理署 |
| 地域 | 宮崎県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-16
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 九州・沖縄地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出本事業には、令和８年３月１日以降の公共工事設計労務単価を適用する。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和７・公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件(松くい虫予防散布等の松くい虫防除事業及びマツケムシ駆除事業)における同種の作業(空中散布、地上(無人航空機)散布等。以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。以下同じ。)を有すること。(７)当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出内容ア 全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写しイ 事業実績同種事業に係る実績(自己山林を含む事業実績。)ウ 配置予定の技術者及び従事予定者の資格等配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種の事業に係る経歴等(複数の候補者でも可)エ 共同事業体を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件事業実績同種事業に係る実績(自己山林を含む事業実績。)ウ 配置予定の技術者及び従事予定者の資格等配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種の事業に係る経歴等(複数の候補者でも可)エ 共同事業体を結成し入札に参加する場合共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及び、その他の構成公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物ージからダウンロードすることができる。(３)入札及び開札の日時、場所等入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし承諾を得て紙入札による場合は持参すること。各物件の入札及び開札の日時は下記のとおりとし、宮崎森林管理署入札室において行う。物件番号電子用達システム 紙入札方式による場合の入札受付締切開札日時入札受付開始 入札受付締切１号 令和8年10月15日9時公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。「郵送による場合は、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通知書を同封すること。また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。」５ 入札説明書に対する質問(１)入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先ドレス：E-mail：ky_miyazaki@maff.go.jpウ 提出方法：申請書等は、入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いてＰＤＦファイル形式により提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合、電子メールによる場合は、上記イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。紙提出による場合は、上記イの場所に代表者又はそれに代わる者が持参する(か若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出する)ものとする。(な公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は令和８年10月７日までに提出先に確認をとること。なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。(７)上記(６)の通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。(ア)請求期限：令和８年10月16日午後４時(イ)請求場所：上記(３)イに同じ。(ウ)請求方法：書面は、電子メー公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
全省庁統一資格 役務の提供等 九州・沖縄地域／保護事業（マツケムシ駆除（地上散布））請負
-
1 -入札公告(保護事業請負)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。
１ 競争入札に付する事業の概要
- (１) 事業名及び事業内容、履行場所等事業名、事業内容及び履行場所等は次のとおりとする。なお、明示のないものについては、入札物件毎の物件明細書による。１号物件 事 業 名：保護事業(マツケムシ駆除(地上散布))請負事業内容：地上散布作業 70.40ha(指定薬剤の購入・調合、警備、散布作業)履行場所：宮崎県宮崎市 前濱国有林94い林小班外履行期限：契約締結日の翌日から令和８年11月30日まで
- (２) 本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
- (３) 本事業には、令和８年３月１日以降の公共工事設計労務単価を適用する。
２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。
- (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 令和７・８・９年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づき、当該公告物件の予定価格の金額に相当する等級に格付されている者であること。
- (３) 令和７・８・９年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること。
- (４) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連帯して請負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。
- (５) 「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示(令和４年３月31日)」９
- (２) に規定する手続をした者を除く。)でないこと。-
2 -
- (６) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業(松くい虫予防散布等の松くい虫防除事業及びマツケムシ駆除事業)における同種の作業(空中散布、地上(無人航空機)散布等。以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。以下同じ。)を有すること。
- (７) 当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記
- (６) に掲げる同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。
- (８) 1号物件物件明細書に記載された薬剤を薬剤販売店より必要数量を納品させることが可能であることの証明書類の提出ができること。樹幹上方まで散布液が上がる馬力の動力噴霧器等の作業にかかる器具機材を所持していること。
- (９) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。URL:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen.html
- (10) 当該事業において、労働安全衛生法に基づき必要とされる資格等を有している者を配置できること。
- (11) 以下に定める届出をしていない事業者でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
- (12) 「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び、「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和
59 年６月
11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (13) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合-
3 -イ
人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。