朝倉地区治山工事（施設災 赤谷川7（西））
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 林野庁九州森林管理局 |
| 地域 | 熊本県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-09
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
参加資格・等級元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。２ 競争参加資格(１)「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)九州森林管理局における土木一式工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(２)九州森林管理局における土木一式工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。ただし、Ｄ等級においては資格点数が 1,000 点以上の格付者であること(「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件合を除く。)(入札説明書を参照のこと。)。(10)「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在す公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。(11)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件停止を受けていないこと。(７)森林管理局長等が発注した森林土木工事で、過去３年間(令和５年４月１日から令和８年３月31日まで)に完成した工事で工事成績評定を受けた工事がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。(８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件が該当する工事(５)「建設業法」(昭和24年法律第100号)に基づく「主任技術者又は監理技術者」(以下「主任(監理)技術者」という。)の配置については、次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を配置できること。ただし、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① 技術士公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① 技術士(建設部門又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。))、２級土木施工管理技士、２級建設機械施工技士又は林業技士(森林土木部門に限る。)以上の資格を有する者であること。② 平成23年度以降公告日の前日までに、森林土木工事において、次の職務の経験を有する者であること。ただ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物のとする。Ｐ新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)ｋ：当初契約の落札率- 3 -(15)本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先：E-mail：ky_keiri@maff.go.jp③ そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(３)申請書等は入札説明書により作成すること。(４)上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
朝倉地区治山工事（施設災 赤谷川7（西））
入札公告(森林土木工事)(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年10月９日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一
１ 工事概要
- (１) 工 事 名 朝倉地区治山工事(施設災 赤谷川７(西))
- (２) 工事場所 福岡県朝倉市杷木赤谷字西地内
- (３) 工事内容 山腹工 0.14ha
- (４) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月26日まで(工期は、「４週８休」を標準として設定)令和８年12月10日(工事着手期限)までに工事を開始すること。本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、余裕期間を見込んだ工事であり、工事着手期限までの間で、受注者は工事の着手日を任意に設定することができる。契約締結の日から工事着手日の前日までの間は余裕期間となり、余裕期間内は技術者を配置することを要しない。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。なお、余裕期間内に工事着手した場合においても、工期の終期の変更は行わない。
- (５) 本工事は、総合評価落札方式(簡易型)における提出資料の簡素化(技術提案の施工計画の省略)や技術審査・評価の効率化を図り、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する工事である。
- (６) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。
- (７) 本工事は、入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。-
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- (８) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
- (９) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第1
04 号)に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
- (10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
- (11) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。
- (12) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。
- (13) 本工事は、令和８年３月１日以降の労務単価を適用した工事である。詳しくは九州森林管理局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sekisan_kouhyou.html#290327を参照すること。
- (14) 本工事は、令和７年度積算基準に基づくものであるが、令和８年３月30日に「令和８年４月から適用する森林整備保全事業設計積算要領等に係る取扱いについて」(令和８年３月30日付け７林整計第589号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、工事の発注者又は受注者は、国有林野事業工事請負契約約款第63条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。変更後の請負代金額等＝Ｐ新×ｋこの式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ以下を表すものとする。Ｐ新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)ｋ：当初契約の落札率-
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- (15) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労務者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。・営繕費：労務者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)・労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
- (16) 本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。
２ 競争参加資格
- (１) 「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 九州森林管理局における土木一式工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。ただし、Ｄ等級においては資格点数が 1,0
00 点以上
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。