森林整備事業（保育間伐【活用型】）請負：総合評価落札方式（簡易型）
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 林野庁九州森林管理局鹿児島森林管理署 |
| 地域 | 鹿児島県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-09
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-10-26（あと10日）
参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「企画提案書提出期限」: 技術提案書等の提出期間、場所及び方法等ア提出期間:令和8年10月13日から令和8年10月26日
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-10-26構造化情報・公式公告本文「企画提案書提出期限」: 技術提案書等の提出期間、場所及び方法等ア提出期間:令和8年10月13日から令和8年10月26日・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格 物品の製造 九州・沖縄地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和７・公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件)平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業(素材生産事業をいう。以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。以下同じ。)を有すること。また、共同事業体を結成し入札に参加する場合、共同事業体協定書にお公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出場合、共同事業体協定書において搬出区域以外のみを実施する者については、同種の事業として保育間伐を実施した実績を有する者も認める。なお、令和６年４月１日から令和８年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件知)による事業成績の評定を受けたことがある場合はその写しウ 配置予定の技術者及び従事予定者の資格等配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種事業に係る経歴等(複数の候補者でも可)エ 共同事業体を結成し入札に参加する場合共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及び、その他の構成員公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出た作業安全対策への取組状況(５)技術提案書の内容ア 企業の事業実績イ 技術者等の経験・資格ウ 企業の信頼性エ 企業の地域貢献なお、技術提案書は入札説明書に基づき作成するものとする。(６)上記(３)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物並びにＤ等級(２)本事業は、入札説明書に示す発注者の要求要件についての技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。(３)本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出」という。)、「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)及び、「技術提案書」の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先レス：E-mail：ky_kagoshima@maff.go.jpウ 提出方法：申請書等は、入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いてＰＤＦファイル形式により提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合、電子メールによる場合は、上記イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。(４)資料の内容ア 全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写しイ 事業実績同種事業に係る実績(自己山林を含む事業実績。)令和６公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出書面等が到達しない場合には、競争参加希望者は令和８年10月30日までに提出先(上記(３)イ)に確認をとること。なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。イ 提案された技術提案を適正と認めない場合には、当該提案者に対し、入札を執行する前日までにその認めなかった理由を付して通知する。(８)上記(７)の通知において、競争参加資格がないと認められた者及び、技術提案が適正と認められなかった者は、その認められなかった理由ついて、次公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
全省庁統一資格 物品の製造 九州・沖縄地域／森林整備事業（保育間伐【活用型】）請負：総合評価落札方式（簡易型）
入札公告森林整備(保育間伐【活用型】)事業請負：総合評価落札方式(簡易型)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。
１ 競争入札に付する事業の概要
- (１) 事業名及び事業内容、履行場所等事業名、事業内容及び履行場所等は次のとおりとする。なお、明示のないものについては、入札物件毎の物件明細書による。１号物件 事 業 名：伏木国有林森林整備(保育間伐【活用型】)事業請負事業内容：保育間伐面積 13.31ha集造材900m3(C材(500m3)を含む)履行場所：鹿児島県いちき串木野市伏木国有林2006ろ林小班外履行期限：契約締結日の翌日から令和９年３月５日まで等級区分：Ｂ等級、Ａ等級又はＣ等級並びにＤ等級
- (２) 本事業は、入札説明書に示す発注者の要求要件についての技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。
- (３) 本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
- (４) 本事業には、令和８年３月１日以降の公共工事設計労務単価を適用する。
- (５) 本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。
２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。
- (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 令和７・８・９年度全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和
7 年
1月31日)に基づき、当該公告物件の予定価格の金額に相当する等級に格付されている者であること。物件毎に必要とする格付等級は、上記１
- (１) の格付等級とする。
- (３) 令和７・８・９年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること。
- (４) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連帯して請負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員で保育間伐を実施する者は、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を、造林事業を実施する者は「役務の提供(その他)」を有していること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は、構成員のうち、代表者の等級が上記１
- (１) に定める等級を有していること。
- (５) 「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示(令和８年３月31日)」９
- (２) に規定する手続をした者を除く。)でないこと。
- (６) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業(素材生産事業をいう。以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。以下同じ。)を有すること。また、共同事業体を結成し入札に参加する場合、共同事業体協定書において搬出区域以外のみを実施する者については、同種の事業として保育間伐を実施した実績を有する者も認める。なお、令和６年４月１日から令和８年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績の評定を受けたことがある場合は、入札しようとする者が九州森林管理局管内の森林管理署等から受けた２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。
- (７) 当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記
- (６) に掲げる同種事業に３年以上従事し、選木技術を取得していると認められる者であること。(搬出区域以外の箇所に専ら従事する技術者(現場代理人)については、選木技術を取得していない者でも従事可能。)なお、「選木技術者」は、以下のいずれかに該当する者であること。ア 「森林整備事業(保育間伐【活用型】)等の事業」又は「立木販売の間伐事業」の経験が通算３年以上ある者イ 国有林間伐推進コンクールに応募した経歴のある者及び、県や市町村が実施する間伐コンクールに入賞した経歴のある者であって、かつ、森林管理署長等が技術があると認めた林業事業体に従事している者
- (８) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。URL:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen.html
- (９) 当該事業の作業方法については、製品
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。