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林木育種センター九州育種場高架水槽外解体撤去工事(林野庁九州森林管理局)

林木育種センター九州育種場高架水槽外解体撤去工事

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関林野庁九州森林管理局
地域熊本県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-15
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。(以下「予決令」という。))第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な令和7・8年度の九州森林公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出札時において有効な令和7・8年度の九州森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級が「C」又は「B」、「D」、若しくは「解体工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件り、当該状態が継続している者でないこと。(12) 「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。また、経常建設共同事業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在す公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。(13) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正 11 年法律第公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件から令和7年3月 31 日までの 15 年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)。なお、森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が 65 点未満公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出の貢献活動D 地域精通度E ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組F 同種工事の施工実績G ISO認証取得H 賃上げの実施を表明した企業等② 配置予定技術者に関する項目A 指定工種の配置予定技術者の保有資格B 同種工事の配置予定技術者の従公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件森林管理局管内において建築一式工事(解体等)(5) 建設業法に規定する主任技術者又は監理技術者で、次に掲げる基準を満たす資格を有する者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。また、共同企業体にあっては、構成員のうち 1 社の主任技術者が次の資格を有していればよいこととする。① 1 級建築施工管理技士若しくは 2 級建築施工管理技士又は公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出任の義務は有しない。また、共同企業体にあっては、構成員のうち 1 社の主任技術者が次の資格を有していればよいこととする。① 1 級建築施工管理技士若しくは 2 級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、2級建築士以上の資格を有する者をいう。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち1級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「申請書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ある場合を除く。)(入札説明書参照)(10) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年 3 月 31 日付け19 東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期間、提出場所及び方法申請書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記②の場所に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参すること。なお、詳細は入札説明書による。① 提出期間令和8年10月12日(月曜日)から令和8年10月29日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ら午後 5 時 00 分まで(正午から午後 1 時までを除く。)。② 提出場所〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話:096-328-3520(3) 申請書等は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。4. 総合評価落札方式(簡易型)に関する事項(1) 簡易型総合評価落札方式の仕組み公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

林木育種センター九州育種場高架水槽外解体撤去工事

入札公告(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年10月15日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一記1. 工事概要

  • (1) 工 事 名 林木育種センター九州育種場高架水槽外解体撤去工事
  • (2) 工事場所 熊本県合志市須屋2320-5
  • (3) 工事内容 建築物解体(基礎含む)及び電気・機械設備機器の撤去、処分、解体撤後の整地 (鉄筋コンクリート造、18.

09 ㎡)詳細は入札説明書、別冊図面及び内訳書のとおり

  • (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで
  • (5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。
  • (6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。
  • (7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。2. 競争参加資格
  • (1) 予算決算及び会計令(昭和

22 年勅令第

1

65 号。(以下「予決令」という。))第

70 条及び第

71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

  • (2) 入札時において有効な令和7・8年度の九州森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級が「C」又は「B」、「D」、若しくは「解体工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成

14 年法律第1

54 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成

11 年法律第

2

25 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

  • (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
  • (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
  • (4) 平成

22 年

4 月

1 日から令和7年3月

31 日までの

15 年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)。なお、森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が

65 点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち

1 社が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事:九州森林管理局管内において建築一式工事(解体等)

  • (5) 建設業法に規定する主任技術者又は監理技術者で、次に掲げる基準を満たす資格を有する者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。また、共同企業体にあっては、構成員のうち

1 社の主任技術者が次の資格を有していればよいこととする。①

1 級建築施工管理技士若しくは

2 級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、2級建築士以上の資格を有する者をいう。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち1級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。③ 平成

22 年度以降に

  • (4) に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が

65 点未満のものは経験として認めない。④

配置を予定する技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が、資料提出日以前に3ヶ月以上ある者であること。

  • (6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「申請書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和

59 年

6 月

11 日付け

59 林野経第

1

56 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

  • (7) 森林管理局長等が発注した同種工事の場合、次のすべての事項を満たしていること。① 令和5年度から令和6年度の過去

2 年度に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が

65 点未満でないこと。

  • (工事成績評定を実施した工事である場合)② 令和5年

4 月

1 日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が

65 点未満でないこと。(工事成績評定を実施した工事である場合)③

経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。

  • (8) 上記

1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は、(株)ライト設計(熊本県熊本市中央区京町本丁8番12号)である。

  • (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係が

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。