松くい虫防除事業（樹幹注入）請負（林野庁九州森林管理局鹿児島森林管理署）

全省庁統一資格 役務の提供等 九州・沖縄地域／松くい虫防除事業（樹幹注入）請負

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1　-入札公告(松くい虫防除事業(樹幹注入)請負)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

１　競争入札に付する事業の概要

• (１) 事業名及び事業内容、履行場所等事業名、事業内容及び履行場所等は次のとおりとする。なお、明示のないものについては、入札物件毎の物件明細書による。１号物件 事 業 名：松くい虫防除事業(樹幹注入)請負事業内容：樹幹注入剤の購入及び注入施工作業対象木本数 207本樹幹注入剤 906本履行場所：鹿児島県指宿市潟山国有林８５ほ林小班履行期限：契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで等級区分：なし
• (２) 本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
• (３) 本事業には、令和８年３月１日以降の公共工事設計労務単価を適用する。

２　競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。

• (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (２) 令和７・８・９年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有している者であること。
• (３) 令和７・８・９年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること。
• (４) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連帯して請負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は、構成員のうち、代表者の等級が上記１
• (１) に定める等級を有していること。
• (５) 「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示(令和８年３月31日)」９
• (２) -

2　-に規定する手続をした者を除く。)でないこと。

• (６) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業(松くい虫防除事業)における作業(空中散布、地上(無人ヘリ)散布、(特別)伐倒駆除、樹幹注入等、以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。以下同じ。)を有すること。
• (７) 当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記
• (６) に掲げる同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。
• (８) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。URL:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen.html
• (９) 当該事業において、労働安全衛生法に基づき必要とされる資格等を有している者を配置できること。
• (10) 以下に定める届出をしていない事業者でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
• (11) 「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び、「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和

59　年６月

11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

• (12) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合-

3　-組合とその構成員が