【治25】別府山（60）復旧治山工事（翌債）（林野庁四国森林管理局高知中部森林管理署）

【治25】別府山（60）復旧治山工事（翌債）

発注機関	林野庁四国森林管理局高知中部森林管理署
地域	高知県
入札方式	―
公示日	2026-07-23
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

参加資格・等級合評価落札方式(簡易型)の対象工事である。 (６) 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)の提出を同時に行う試行工事である。 (７) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。また、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。２．競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和 7・公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件3月31日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。) ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出所長(以下｢森林管理局長等｣という。)が発注した工事のうち、以下に示す同種工事の実績である場合にあっては公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (８) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(同一市町村又は隣接市町村)において施工するもの- 1 -については、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 (９) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組む公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (８) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(同一市町村又は隣接市町村)において施工するもの- 1 -については、同一の専任の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物確認型総合評価落札方式(簡易型)の対象工事である。 (６) 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)の提出を同時に行う試行工事である。 (７) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。また、契約手続きに係る書類の授受公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

【治25】別府山

(60) 復旧治山工事（翌債）

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

本工事は、電子契約システム試行対象案件である。

令和 8年 7月23日分任支出負担行為担当官高知中部森林管理署長森田裕一１．工事概要

(１) 工事名別府山
(60) 復旧治山工事(翌債)
(２) 工事場所高知県香美市物部町別府別府山国有林60林班
(３) 工事内容山腹工 1.00式(詳細については、工種別数量内訳書を参照)
(４) 工期契約締結日の翌日から令和 9年 6月30日まで※契約締結日の翌日：土日祝日を除く平日
(５) 本工事は、施工実績等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)の対象工事である。
(６) 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)の提出を同時に行う試行工事である。
(７) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

また、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

(８) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(同一市町村又は隣接市町村)において施工するもの-

1　-については、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。

(９) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。

契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。

(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(11) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。なお、詳細については入札説明書等による。
(12) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。

２．競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(３) 令和 7・ 8年度の四国森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ(資格点数1,000点以上)等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基-

2　-づき再生手続開始の申立てがなされている者(

(３) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(５) 平成23年 4月 1日から令和 8年 3月31日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。) ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下｢森林管理局長等｣という。)が発注した工事のうち、以下に示す同種工事の実績である場合にあっては

この機関（林野庁）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
一般財団法人日本森林林業振興会	542件	50.7億円
奥久慈林業協同組合	19件	33.5億円
佐藤林業株式会社	22件	22.8億円
磐城林業協同組合	22件	22.4億円
一般財団法人森林・林業調査研究所	192件	20億円
一般社団法人日本森林技術協会	114件	18.2億円
株式会社石川組	25件	18.1億円
木城林産株式会社	35件	17.1億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。