令和８年度サーバ賃貸借（２６−１）（国土交通省中国地方整備局）
令和８年度サーバ賃貸借（２６−１）
| 発注機関 | 国土交通省中国地方整備局 |
| 地域 | 広島県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-23 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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令和８年度サーバ賃貸借（２６−１）
-
1 -入
札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月 23日支出負担行為担当官中国地方整備局長 山本 大志◎調達機関番号 0
20 ◎所在地番号
3
4１ 調達内容
- (1) 品目分類番号 71、27
- (2) 調達件名及び数量令和８年度サーバ賃貸借(２６－１)１式(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
- (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
- (4) 借入期間令和９年３月１日から令和
13 年２月28日まで
- (5) 借入場所 入札説明書による。
- (6) 入札方法 入札説明書による。
- (7) 電子調達システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」とい-
2 -う。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 開札までに令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和 8年３月 31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
- (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立-
3 -てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (2) の公示９その他
- (2) による手続きを行った者を除く。)でないこと。
- (4) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
- (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (6) 当該借入物品に係る納入実績があることを証明した者であること。
- (7) 当該借入物品に関し、国内にサポート体制を有していることを証明した者であること。
- (8) 電子調達システムより入札説明書をダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。-
4 -
３ 入札書の提出場所等
- (1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒730－85
30 広島県広島市中区上八丁堀６－
30 国土交通省中国地方整備局総務部契約課購買係
加山 正裕電話082－221－9231(内線2531)
- (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
- (1) の問い合わせ先と同じ
- (3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子調達システムよりダウンロードを行う。やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、手交、電子メール又は託送(着払い)による交付を行うので、
- (1) の問い合わせ先まで連絡し、指示を受けること。
- (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申-
5 -請書の受領期限令和８年９月２日
17時 00分
- (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限令和８年９月 30日 17時 00分
- (6) 開札の日時及び場所令和８年 10月１日
10 時
00分国土交通省中国地方整備局入札室
４ その他
- (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
- (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
- (3) 入札者に要求される事項(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３
- (4) に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記３
- (1) に示すＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記３
- (4) に示す受領期限までに必要な申請書等を上記３
- (2) に示す場所に提出しな-
6 -ければならない。なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
- (4) 落札対象 申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
- (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
- (6) 契約書作成の要否 要本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 191件 | 425億円 |
| 株式会社ケーネス | 405件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 104件 | 99億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
- 山口河川国道事務所凍結防止剤外購入（公示 2026-07-24）
- 広島国道事務所凍結防止剤外購入（公示 2026-07-24）
- 岡山国道事務所凍結防止剤購入（公示 2026-07-24）
- 三次河川国道事務所凍結防止剤外購入（公示 2026-07-24）
- 浜田河川国道事務所凍結防止剤外購入（公示 2026-07-24）
- 松江国道事務所凍結防止剤外購入（公示 2026-07-24）
- 鳥取河川国道事務所凍結防止剤外購入（公示 2026-07-24）
- 倉吉河川国道事務所凍結防止剤外購入（公示 2026-07-24）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 株式会社ユーゴー（2026-07-22）
- 株式会社佐藤工務店（2026-06-03）
- 株式会社武田組（2026-05-21）
- 株式会社高槻（2026-05-21）
- 株式会社福永建設工業（2026-04-30）
- 株式会社都市開発工業（2026-04-30）
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