令和８年度用地調査等業務設計積算システム改良（北陸独自機能）業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）（国土交通省北陸地方整備局）

令和８年度用地調査等業務設計積算システム改良（北陸独自機能）業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

発注機関	国土交通省北陸地方整備局
地域	新潟県
入札方式	―
公示日	2026-06-25
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

参加資格・等級づく随意契約には移行しない。(６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３(３)②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。② 電子調達システムで使用できる電子証明公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。２競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件のうち、「ソフトウェア開発」を営業品目としている者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物関東地方整備局及び四国地方整備局(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

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公告内容（抜粋）

令和８年度用地調査等業務設計積算システム改良（北陸独自機能）業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月２５日支出負担行為担当官北陸地方整備局長髙松諭

１　競争入札に付する事項

(１) 件名令和８年度用地調査等業務設計積算システム改良(北陸独自機能)業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(２) 調達の概要等用地調査等業務設計積算システムは、国土交通省の設計業務等標準積算基準書及び北陸地方整備局の用地調査等業務費積算基準に基づき、用地事務に係る業務の設計積算を行うシステムであり、現在、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局及び沖縄総合事務局において同一仕様のシステムが稼働している。本案件は、北陸地方整備局独自機能である単価契約において、諸経費率に関する共通補正マスタの数値修正が諸経費計算に反映されるよう改良を行うものである。併せて、諸経費計算対象額における選択項目である発注見込額の値を修正できるよう改良を行うものである。
(３) 履行期間契約締結の翌日から令和９年２月２６日まで
(４) 履行場所北陸地方整備局、関東地方整備局及び四国地方整備局
(５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
(６) 電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３
(３) ②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。

２　競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(２) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者のうち、「ソフトウェア開発」を営業品目としている者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届
(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除く。)
(４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(５) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(７) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。・電子調達システムから交付を受けた者・当局からＣＤ－Ｒ等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者
(８) 平成２８年度以降に完了した業務において、国、独立行政法人、都道府県及び政令指定都市で使用する業務システムの開発又は改良について、以下の条件を満たす、元請けとしての履行実績があり、履行が確認できる資料を提出した者であること。１)web型３階層構造のサーバーサイド型の一局集中型のシステム
(９) 本業務における業務管理責任者は次の資格要件のいずれか

この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
ほか日本電気株式会社	191件	425億円
株式会社ケーネス	405件	328.7億円
三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場	54件	202.6億円
株式会社NTTデータ	68件	163.1億円
富士通株式会社	104件	99億円
一般財団法人航空保安協会	49件	87.5億円
株式会社NICHIJO	49件	85.5億円
東芝電波テクノロジー株式会社	13件	77.9億円