横浜第2合同庁舎 中央監視装置システム用UPS交換工事
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 財務省関東財務局 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-25 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-23
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-11-10（あと15日）
参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「参加申込期限」: 参加申込書の受領期限令和8年11月10日
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-11-10構造化情報・公式公告本文「参加申込期限」: 参加申込書の受領期限令和8年11月10日・公式根拠
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級(３)令和７・８年度の財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「電気工事」で、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって工事を完成することが公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物お、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(４)競争参加申込書の受領期限 令和８年11月10日(火)12時(５)入札書の受領期間令和８年11月12日(木)９時から13時30分まで(６)開札の日時及び場所令和８年11月12日(木)14時30分から神奈川県横浜市中区北仲通５－57横浜第２合同庁舎12階第３会議室※(４)から(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
横浜第2合同庁舎 中央監視装置システム用UPS交換工事
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
令和８年10月23日分任支出負担行為担当官関東財務局横浜財務事務所長 中野 利隆記１．電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。
２．工事概要等
- (１) 件 名 横浜第２合同庁舎 中央監視装置システム用UPS交換工事
- (２) 特 質 等 仕様書記載のとおり
- (３) 工 期 契約締結日 ～ 令和９年３月31日
- (４) 競争参加申込書の受領期限 令和８年11月10日(火)12時
- (５) 入札書の受領期間令和８年11月12日(木)９時から13時30分まで
- (６) 開札の日時及び場所令和８年11月12日(木)14時30分から神奈川県横浜市中区北仲通５－57横浜第２合同庁舎12階第３会議室※
- (４) から
- (６) については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
３．競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。
- (１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (３) 令和７・８年度の財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「電気工事」で、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって工事を完成することが
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。