京都運輸支局の官用車の購入（国土交通省近畿運輸局）

全省庁統一資格 物品の販売 B・C・D等級 近畿地域／京都運輸支局の官用車の購入

①②③④⑤ 入札に参加しようとしている者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

⑥ 近畿運輸局長から指名停止を受けている期間中でないこと。

⑦ 「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾した者であること。

⑧ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

近畿運輸局総務部会計課①(金) ～ (月)ただし、最終日は１２時までとする。

近畿運輸局総務部会計課 調度管財係②(月) までに電子調達システムにより提出すること。

③(月)④ 性能等証明書の締切(月)性能等証明書については、上記期限までに電子調達システム又は下記提出場所に持参又は郵送すること。

近畿運輸局総務部会計課調度管財係⑤(火)(火)⑥(火)⑦電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/６．履行期限９．その他①②総合評価落札方式とする。

詳細は、入札説明書による。

③④⑤令和8年9月25日支出負担行為担当官 近畿運輸局長３．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

落札後は遅滞なく入札額の内訳を記載した見積書を提出すること。

詳細は入札説明書による。

長﨑 敏志大阪市中央区大手前４丁目１番７６号近畿運輸局11階 第三会議室令和9年3月26日７．入札保証金 予決令第７７条第２号により免除８．契約保証金 予決令第１００条の３第３号により免除令和8年10月6日 10時00分大阪市中央区大手前４丁目１番７６号近畿運輸局総務部会計課調度管財係開 札令和8年10月6日 10時05分近畿運輸局総務部会計課 調度管財係 入札書の締切

• (１) 電子調達システムによる入札書の提出期限令和8年10月6日 10時00分
• (２) 紙による入札書の提出期限及び提出場所令和8年10月5日 12時00分大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 電子入札方式参加申請書の提出期限及び場所令和8年10月5日 12時00分ただし電子入札によりがたい場合には、以下③によること 紙入札方式参加願の提出期限及び場所令和8年10月5日 12時00分５．入札手続等 仕様書配布令和8年9月25日 令和8年10月5日9時から12時、13時から17時00分(土・日・祝日を除く)大阪市中央区大手前４丁目１番７６号３．競争に参加する者に必要な資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

仕様書の交付を受けた者であること。

ただし、インターネットでの閲覧を含む。

４．契約条項を示す場所入 札 公 告電子入札案件１．入札事項京都運輸支局の官用車の購入２．電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。

なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

京 都 運 輸 支 局 の 官 用 車 の 購 入入 札 説 明 書令 和

８　年

９　月国土交通省近畿運輸局入

札 説 明 書「京 都 運 輸 支 局 の 官 用 車 の 購 入」に係る入札公告(令和８年９月２５日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１．契約担当官等 支出負担行為担当官 国土交通省近畿運輸局長 長﨑 敏志２．調達内容

• (1) 件 名 京都運輸支局の官用車の購入
• (2) 仕 様 仕様書のとおり
• (3) 納入期限 令和９年３月２６日
• (4) 納入場所 仕様書のとおり
• (5) 入札方法① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムにより難いものは、紙入札方式参加願(様式２)を提出し、紙入札方式に変えるものとする。

② 入札者は、納入に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。

③ 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

• (6) 入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格
• (1) 次の者は、競争に参加する資格を有さない。

① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当