令和 8 年度水源林造成事業地理情報管理システムに必要なソフトウェア調達業務
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター |
| 地域 | 全国 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
全省庁統一資格 物品の販売 A・B・C・D等級/令和
8 年度水源林造成事業地理情報管理システムに必要なソフトウェア調達業務
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月10日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター所長 保科 太志1.調達内容
- (1) 件 名 令和8年度水源林造成事業地理情報管理システムに必要なソフトウェア調達業務
- (2) 仕 様 仕様書のとおり
- (3) 納入期限 令和8年12月1日
- (4) 納品場所 仕様書のとおり
- (5) 入札方法 仕様書に基づき算出した総価(円)をもって行う。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2.競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。
- (1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
- (2) 令和7・8・9年度全省庁統一資格「物品の販売」のA、B、C、Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。
- (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、上記
- (2) の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
- (4) 農林水産省又は国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。
3.契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び交付期間等
- (1) 場所及び問い合わせ先〒212-00
13 神奈川県川崎市幸区堀川町66番地
2 興和川崎西口ビル11階国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター 森林管理部 財務課 調達係・契約審査係電話 044-543-25
06 E-mail
アドレス keiyaku@green.go.jp
- (2) 交付期間本公告の日から令和8年10月5日午後5時
- (3) 交付方法手交のほかE-mailによる交付が可能。
E-mailにより入札説明書の交付を希望する場合は、必ず公告日、件名、社名、住所、電話番号、E-mailアドレス、代表者名、担当者名を明記の上、上記E-mail アドレスへ送信すること。
当方より添付ファイル(PDF形式)により交付する。
4.証明書等の提出この一般競争に参加を希望する者は、以下の日時までに証明書等を提出すること。
なお、入札者は開札日の前日までにおいて、森林整備センター所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
- (1) 提出期限 令和8年10月13日午後5時
- (2) 提出場所 上記3.
- (1) に同じ
- (3) 提出書類 ・資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し・証明書(詳細は入札説明書)5.入札、開札の日時及び場所
- (1) 日時 令和8年10月21日午前10時30分郵送による入札の期限は、令和8年10月20日午後5時
- (2) 場所 神奈川県川崎市幸区堀川町66番地
2 興和川崎西口ビル11階国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター会議室6.その他
- (1) 入札保証金及び契約保証金 免除
- (2) 入札の無効 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター入札心得による。
- (3) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
なお、落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
- (4) 契約情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、当機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。
なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意したものとみなす。
- (5) 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター入札心得を熟知すること。
- (https://www.green.go.jp/keiyaku/kitei/pdf/keiyakukitei_19.pdf?200701)
- (6) その他、詳細は入札説明書による。
なお、入札を希望する者は、必ず入札説明書の交付を受けること。
令和8年度水源林造成事業地理情報管理システムに必要なソフトウェア調達業務仕 様 書国立研究開発法人 森林研究・整備機構森林整備センター1目 次第1章 総則.. 21.
1 適用..
21.
2 調達の目的..
21.
3 調達範囲..
21.
4 納入期限等..
21.
5 納品場所..
21.
6 受注者の資格..
21.
7 業務の打合せ..
21.
8 納品物..
21.
9 検査..
3第2章 調達内容.. 32.
1 調達するソフトウェアライセンス及び調達方法..
32.2その他.. 32第1章 総則1.
1 適用この仕様書は、国立研究開発法人
森林研究・整備機構 森林整備センター(以下「発注者」という。)が施行する「令和8年度水源林造成事業地理情報管理システムに必要なソフトウェア調達業務」(以下「本調達」という。)に適用する。
1.
2 調達の目的本調達は、発注者の保有する「水源林造成事業地理情報管理システム」(以下「水源林GIS」という。)にて使用している既存ソフトウェアライセンスの利用期間更
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。