松山水源林整備事務所移転に伴う什器等調達業務について（国立研究開発法人森林研究・整備機構中国四国整備局）

全省庁統一資格 物品の販売 中国又は四国地域／松山水源林整備事務所移転に伴う什器等調達業務について

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年１０月６日国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センター 中国四国整備局 局長 丹保 博人 １．調達内容

• (1) 件 名 森林整備センター松山水源林整備事務所移転に伴う什器等調達業務
• (2) 調達件名の特質等 入札関係資料による。
• (3) 履行期限 令和9年1月6日(水)
• (4) 履行場所 入札関係資料による。

２．競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者であること。

• (1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当 しない者であること。
• (2) 令和7・8・9年度全省庁統一資格「物品の販売」の資格を有している者であること。

又は都道府県の競争入札へ参加するための必要な資格「物品の販売及びそれに準ずる業務」の資格を有している者であること。

• (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者(手続開始の決定後、上記
• (2) の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

• (4) 農林水産省又は国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止措置を受けている期 間中でないこと。

３．契約条項を示す場所、入札関係資料の交付場所及び交付期間等

• (1) 場所及び問い合わせ先 〒700-09

07　岡山県岡山市北区下石井2丁目1-3(岡山第一生命ビル7階)

国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センター中国四国整備局 総務課経理係TEL:086-226-32

95　FAX:086-231-63

44　E-mail:chushi@green.go.jp

• (2) 交付期間 本公告の日から令和8年10月22日(木)までの毎日(行政機関の休日に関する法律「昭和63年法律第91号」第1条に規定する行政機関の休日を除く。)9時から17時まで(12時から13時までの間を除く。)
• (3) 交付方法 手交のほかE-mailによる交付が可能。

E-mailにより入札関係資料の交付を希望する場合は、必ず公告日、件名、社名、住所、電話番号、E-mailアドレス、代表者名、担当者名を明記の上、上記E-mailアドレスへ送信すること。

当方より添付ファイル(PDF形式)により交付する。

なお、請求した翌日(行政機関の休日に関する法律「昭和63年法律第91号」第1条に規定する行政機関の休日を除く。)の13時を過ぎても当方より交付がない場合は、電話にて確認すること。

４．証明書等の提出

• (1) 提出期限 令和8年10月23日(金)
• (2) 提出場所 上記3
• (1) に同じ
• (3) 提出書類 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、又は都道府県の競争入札へ参加する同様の資格を有することを証する書面の写し(詳細は入札説明書) ②適合証明書５．入札、開札の日時及び場所
• (1) 日時 令和8年10月27日(火)11時00分 郵送による入札の期限は、令和8年10月26日(月)17時
• (2) 場所 〒700-09

07　岡山県岡山市北区下石井2－1－

3　岡山第一生命ビルディング

10階 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センター中国四国整備局 会議室６．入札方法

• (1) 仕様書に基づき算出した総価(円)をもって行う。

なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

• (2) 入札書の提出は、入札場所への持参又は上記3.
• (1) への郵送によるものとする。

ただし、郵送による場合は二重封筒とし、中封筒の表に入札者の氏名(法人の場合は法人名)及び業務件名を記載し、これを表封筒に封緘のうえ、「入札書在中」と朱書きして書留郵便にて森林整備センター中国四国整備局長あて提出すること。

７．その他

• (1) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
• (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
• (3) 入札の無効 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター入札心得による。
• (4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落 札者とする。

なお、落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるきとは、くじに より落札者を決定する。

• (5) 手続における交渉の有無 無
• (6) 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月 7日閣議決定)に基づき、当機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、 当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、当機構との関係 に係る情報を当機構のホームページで公表する。

なお、本件への応札若しくは応募又は 契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意したものとみな す。

• (7) 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター入札心得を熟知すること。
• (8) その他、詳細は入札説明書による。

なお、入札を希望する者は、必ず入札説明書 の交付を受けること。

森林整備センター松山水源林整備事務所移転に伴う什器等調達業務に係る仕様書国立研究開発法人 森林研究・整備機構森林整備センター