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備讃瀬戸海上交通センター海上交通情報処理システム装置等換装工事（海上保安庁第六管区海上保安本部）

備讃瀬戸海上交通センター海上交通情報処理システム装置等換装工事

発注機関海上保安庁第六管区海上保安本部
地域広島県
入札方式工事
公示日2026-07-24
提出締切―
入札・開札―
履行期限―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級入札及び開札の日時場所(1) 入札申込(ｲ) 電子調達システムによる競争参加資格確認申請書受付締切日時電子調達システムにより「資格決定通知書(写)」及び「(ICカード)確認書」を添付し令和８年８月７日 午後４時００分までに申請すること。 (ﾛ) 紙入札方式による競争参加資格確認申請書受付締切日時「資格決定通知書(写)」「紙入札方式参加願」及び「紙入札業者登録用調査表」を令和８年８月７日 午後４時００分までに公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出８月７日 午後４時００分までに申請すること。 (ﾛ) 紙入札方式による競争参加資格確認申請書受付締切日時「資格決定通知書(写)」「紙入札方式参加願」及び「紙入札業者登録用調査表」を令和８年８月７日 午後４時００分までに上記４の係へ持参又は郵送すること。 (2) 仕様書の交付期間等期間 公告の日から令和８年８月７日 午後４時００分場所 上記３のとおり(3) 入札 入札は電子調達システムにより行う。 ただし、当本公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

備讃瀬戸海上交通センター海上交通情報処理システム装置等換装工事

下記のとおり一般競争入札に付します。

令和８年７月２４日支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 池上 浩之

１　競争入札に付する事項

２　競争に参加する者に必要な資格

３　仕様に関する問い合わせ先(仕様書事前交付窓口)広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号第六管区海上保安本部 交通部 整備課

４　契約条項を示す場所及び入札に関する問合せ先(入札説明書交付窓口)広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号第六管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係

５　仕様書交付、入札申込、入札及び開札の日時場所

ただし、当本部の承諾を得た場合は、紙により提出すること。

記 本件は提出資料、入札を電子入札方式で行う。

なお、電子入札により難いものは、当本部の承諾を得て紙入札方式とする。

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(第六管区海上保安本部を希望した者に限る)において「電気通信工事業」のＡ又はＢのいずれかの等級に格付けされた者であること。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者(ただし、会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再確認を受けている者を除く。) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

６　入札保証金及び契約保証金及び前払金入札保証金－免除、契約保証金－要、前払金－可

７　入札方法

８　入札の無効

９　落札者の決定方法

10　契約書作成の可否

要(ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある。)

11　その他

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。

本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札

この機関（海上保安庁）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
株式会社SUBARU半田工場73件79.6億円
株式会社ジャムコ134件32億円
富永物産株式会社70件27.8億円
日本エアロスペース株式会社29件21.4億円
日本無線株式会社48件21.4億円
林兼エスト株式会社長崎油槽所22件18.7億円
株式会社NTTデータ2件13.8億円
株式会社ティー・エム・シー・インターナショナル49件13.8億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。