巡視船用陸上電源設備整備工事(出島東1号岸壁)(海上保安庁第六管区海上保安本部)

巡視船用陸上電源設備整備工事(出島東1号岸壁)

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関海上保安庁第六管区海上保安本部
地域広島県
情報種別入札・調達公告
入札方式工事
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-24
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級入札及び開札の日時場所(1) 入札申込(イ) 電子調達システムによる競争参加資格確認申請書受付締切日時電子調達システムにより「資格決定通知書(写)」及び「(ICカード)確認書」を添付し令和8年10月5日 午後4時00分までに申請すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(ロ) 紙入札方式による競争参加資格確認申請書受付締切日時「資格決定通知書(写)」「紙入札方式参加願」及び「紙入札業者登録用調査表」を令和8年10月5日 午後4時00分までに上記4の係へ持参又は郵送すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出あるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先調達内容3.競争参加資格4.入札参加申込手続き5.入札書及び関係書類の提出場所等6.その他別添 紙入札方式参加願(様式)別添 確認書(様式)(電子入札参加申込み用)別添 紙入札業者登録用調査表(様式)別添 入札書(様式)別添 契約書(案)別添 ゴム製品の品質確認等に関する特記仕様入 札 説 明 書(最低価格落札方式)※【本案件は低入札価格調査制度対象案件です】1 公告の日 令和8年9月24日2 契約担当官等支出負担行為担当官 第六管区海上保安本公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(082)251-5111(内線2223)7 競争参加資格確認資料等の提出方法及び期限(1) 電子調達システムによる場合「資格決定通知書の写」、「ICカード確認書」を令和8年10月5日 午後4時00分までに電子調達システムより提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

巡視船用陸上電源設備整備工事(出島東1号岸壁)

下記のとおり一般競争入札に付します。

令和8年9月24日支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 池上 浩之

1 競争入札に付する事項

  • (1) 契約件名 巡視船用陸上電源設備整備工事(出島東1号岸壁)
  • (2) 契約の内容 別添仕様書のとおり
  • (3) 履行期限 令和8年12月25日
  • (4) 履行場所 広島県出島東1号岸壁
  • (5) 入札方式

2 競争に参加する者に必要な資格

  • (1)
  • (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)
  • (4)
  • (5) 第六管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中でない者。
  • (6)

3 仕様に関する問い合わせ先(仕様書事前交付窓口)広島市南区宇品海岸三丁目10番17号第六管区海上保安本部 経理補給部 経理課

  • (082) 251-5111(内線2226)

4 契約条項を示す場所及び入札に関する問合せ先(入札説明書交付窓口)広島市南区宇品海岸三丁目10番17号第六管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係

  • (082) 251-5111(内線2223) nakamura-d948u@mlit.go.jp

5 仕様書交付、入札申込、入札及び開札の日時場所

  • (1) 入札申込(イ) 電子調達システムによる競争参加資格確認申請書受付締切日時電子調達システムにより「資格決定通知書(写)」及び「(ICカード)確認書」を添付し令和8年10月5日 午後4時00分までに申請すること。
  • (ロ) 紙入札方式による競争参加資格確認申請書受付締切日時「資格決定通知書(写)」「紙入札方式参加願」及び「紙入札業者登録用調査表」を令和8年10月5日 午後4時00分までに上記4の係へ持参又は郵送すること。
  • (2) 仕様書の交付期間等期間 公告の日から令和8年10月5日 午後4時00分場所 上記3のとおり
  • (3) 入札 入札は電子調達システムにより行う。

ただし、当本部の承諾を得た場合は、紙により提出すること。

  • (電子調達システムによる入札の締切)令和8年10月13日 午後4時00分 (紙により提出する場合)令和8年10月13日 午後4時00分 (場 所) 第六管区海上保安本部 令和7・8年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(第六管区海上保安本部を希望した者に限る)において「電気工事業」のA又はBのいずれかの等級に格付けされた者であること。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者(ただし、会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再確認を受けている者を除く。) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

公 告本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。

記 本件は提出資料、入札を電子入札方式で行う。

なお、電子入札により難いものは、当本部の承諾を得て紙入札方式とする。

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

  • (4) 開札 (日 時) 令和8年10月14日 午前11時00分 (場 所) 第六管区海上保安本部 6階 入札室
  • (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 政府電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/問い合わせ先 上記4のとおり
  • (6)

6 入札保証金及び契約保証金及び前払金入札保証金-免除、契約保証金-要、前払金-可

7 入札方法

8 入札の無効

9 落札者の決定方法

  • (1) 第六管区海上保安本部入札・見積者心得による。
  • (2)

10 契約書作成の可否

要(ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある。)

11 その他

  • (1) 入札参加希望者は、入札申込締切までに上記3、4の担当係に連絡すること。
  • (2) 本案件は低入札価格調査制度対象案件です。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。

本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第六管区海上保安本部入札・見積者心得その他に違反した入札は無効とする。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。

以上公告する。

第1回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、入札参加全員が電子入札である場合、再度入札時間については、原則30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。

なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超える事態になれば、当本部から連絡する。

ゴム製品の品質確認等に関する特記仕様  1.ゴム製品の品質確認等

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。