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苅田港神ノ島東第一号灯浮標ほか9基灯火監視装置設置工事(海上保安庁第七管区海上保安本部)

苅田港神ノ島東第一号灯浮標ほか9基灯火監視装置設置工事

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関海上保安庁第七管区海上保安本部
地域福岡県
情報種別入札・調達公告
入札方式工事
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-02
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-10-19(本日)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の提出期限令和8年10月19日

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-19構造化情報・公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の提出期限令和8年10月19日・公式根拠
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級和7・8年度国土交通省(第七管区海上保安本部を希望した者に限る。)一般競争参加資格「専門工事(電気又は電気通信工事業)」のA又はB等級に格付けされた者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出等(1)入札申込ア電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等(競争参加資格決定通知書の写し、入札参加確認書)の入札書類データを令和8年10月16日 17時00分までに下記5(5)に示すURLに添付し、申請すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物望する者は、証明書等(競争参加資格決定通知書の写し、入札参加確認書)の入札書類データを令和8年10月16日 17時00分までに下記5(5)に示すURLに添付し、申請すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(3)入札書の提出期限令和8年10月19日~令和8年10月23日 17時00分(4)開札令和8年10月26日 11時00分北九州市門司区西海岸1-3-10 門司港湾合同庁舎 8階第七管区海上保安本部 経理補給部 入札室(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ先調達ポータル https://www.公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先(3)履行期限 令和9年3月26日(4)履行場所 仕様書のとおり(5)電子調達システムの利用本案件は証明書の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し、当本部の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

苅田港神ノ島東第一号灯浮標ほか9基灯火監視装置設置工事

公 告下記のとおり一般競争入札に付します。

令和8年10月2日支出負担行為担当官第七管区海上保安本部長 大達 弘明記

1 一般競争に付する事項

  • (1) 工事件名 苅田港神ノ島東第一号灯浮標ほか9基灯火監視装置設置工事
  • (2) 工事内容 仕様書のとおり
  • (3) 履行期限 令和9年3月26日
  • (4) 履行場所 仕様書のとおり
  • (5) 電子調達システムの利用本案件は証明書の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し、当本部の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

第七管区海上保安本部ホームページ(以下「七HP」という。)契約情報電子入札の項参照。

2 競争に参加する者に必要な資格

  • (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
  • (なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)
  • (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3) 令和7・8年度国土交通省(第七管区海上保安本部を希望した者に限る。)一般競争参加資格「専門工事(電気又は電気通信工事業)」のA又はB等級に格付けされた者であること。
  • (4) 第七管区海上保安本部から指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者であること。
  • (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
  • (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。

入札説明書参照。

)。

  • (7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること(なお、当該ICカードについては、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者のICカードに限る。

)。

  • (8) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

3 仕様書交付の期間及び場所並びに仕様に関する問い合わせ先令和8年10月2日~令和8年10月16日北九州市門司区西海岸1-3-10第七管区海上保安本部 交通部整備課電話

  • (093) 321-29

31 内線2658なお、郵送による交付も行う(詳細は入札説明書参照のこと)。

4 契約条項等を示す場所及び契約・入札に関する問い合わせ先北九州市門司区西海岸1-3-10第七管区海上保安本部 経理補給部経理課入札審査係 及び 七HP電話

  • (093) 321-29

31 内線222

35 入札申込・入札開札の日時、場所等

  • (1) 入札申込ア電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等(競争参加資格決定通知書の写し、入札参加確認書)の入札書類データを令和8年10月16日 17時00分までに下記5
  • (5) に示すURLに添付し、申請すること。

イ紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等(紙入札方式参加願、競争参加資格決定通知書の写)を令和8年10月16日 17時00分までに第七管区海上保安本部経理課入札審査係に提出すること。

なお、ア、イいずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。

  • (2) 入札説明書の交付入札参加希望者は、七HPに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。
  • (3) 入札書の提出期限令和8年10月19日~令和8年10月23日 17時00分
  • (4) 開札令和8年10月26日 11時00分北九州市門司区西海岸1-3-

10 門司港湾合同庁舎

8階第七管区海上保安本部 経理補給部 入札室

  • (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電話0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)

6 入札保証金及び契約保証金

入札保証金 免除・契約保証金 免除

7 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第七管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

8 入札の方法当該入札の執行において入札執行回数は、原則として2回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

  • (発注内容・履行期限等を見直したうえ再度入札公告に付する。)

9 落札者の決定方法

  • (1) 第七管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
  • (2) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

10 契約書作成の要否

要第七管区海上保安本部ホームページ http://w

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。