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物品の販売(農林水産省東海農政局)

物品の販売

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関農林水産省東海農政局
地域愛知県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-13
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-11-10(あと24日)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の受付期間令和8年11月6日午前9時00分から令和8年11月10日

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-11-10構造化情報・公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の受付期間令和8年11月6日午前9時00分から令和8年11月10日・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格 物品の製造又は物品の販売 B・C・D等級 東海・北陸地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(3) 令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物なお、落札決定に当っては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先RL https://www.p-portal.go.jp5 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目2番2号東海農政局土地改良技術事務所庶務課経理係TEL 052-232-1057電子メールアドレス:denshichotatsu_to340★maff.go.jp(※メール送信の際は★を@に変換して送信してください。)(2) 入札説明書等の交付方法上記4公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出政機関の休日を除く。)午前9時00分~午後5時00分(4) 証明書等の提出場所、受領期限等提出場所 東海農政局土地改良技術事務所庶務課経理係提出書類 ①上記2(3)の資格審査結果通知書の写 1部②別紙「応札物品証明書兼保証書」 1式※ただし、参考商品の同等品として提案する場合は、②に規格が記載されたカタログ等の写しを添付すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

全省庁統一資格 物品の製造又は物品の販売 B・C・D等級 東海・北陸地域/B D/物品の販売

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。

令和8年10月13日分任支出負担行為担当官東海農政局土地改良技術事務所長島尾 武文記

1 競争入札にする事項

  • (1) 件 名 平デスク外

10 件の購入

  • (2) 仕様・規格 入札説明書のとおり
  • (3) 納入期限 入札説明書のとおり
  • (4) 納入場所 入札説明書のとおり

2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

  • (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

  • (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3) 令和 07・08・

09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。

  • (4) 東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。

  • (5) 下記5
  • (4) に示す書類を提出できる者であること。

3 入札方法入札金額には、本体価格のほか、輸送費及び仕様書等に記載する作業等購入に要する一切の諸経費を含めた総額により、入札すること。

なお、落札決定に当っては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

また、落札した者は、担当者の指示に従い速やかに入札書別紙内訳書(任意様式)を提出すること。

4 電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。

電子調達システムURL https://www.p-portal.go.jp

5 入札書の提出場所等

  • (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒460-00

01 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目2番2号東海農政局土地改良技術事務所庶務課経理係TEL 052-232-1057電子メールアドレス:denshichotatsu_to340★maff.go.jp(※メール送信の際は★を@に変換して送信してください。)

  • (2) 入札説明書等の交付方法上記4の電子調達システム又は電子メールにて交付する。

※入札説明書等について、電子メールでの交付を希望する場合は、件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレスを記載の上、次の電子メールアドレス宛てに申込みを行うこと。

電子メールアドレス:denshichotatsu_to340★maff.go.jp(※メール送信の際は★を@に変換して送信してください。)

  • (3) 入札説明書等の交付期間令和8年10月13日~令和8年10月28日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前9時00分~午後5時00分
  • (4) 証明書等の提出場所、受領期限等提出場所 東海農政局土地改良技術事務所庶務課経理係提出書類 ①上記2
  • (3) の資格審査結果通知書の写 1部②別紙「応札物品証明書兼保証書」 1式※ただし、参考商品の同等品として提案する場合は、②に規格が記載されたカタログ等の写しを添付すること。

受領期限 令和8年10月28日 午後5時00分電子調達システムによる。

なお、電子調達システムにより難い場合は、上記受領期限までに上記5

  • (1) に電子メール、持参又は郵送すること。

郵送の場合は、上記受領期限必着で書留郵便に限る。

  • (5) 入札書の提出場所、受領期限等提出場所 東海農政局土地改良技術事務所庶務課経理係受領期限 令和8年11月10日 午後5時00分電子調達システムによる。

ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送により提出することができる。

郵送の場合は、上記受領期限必着で書留郵便に限る。

  • (6) 開札の日時及び場所令和8年11月11日 午前10時00分東海農政局土地改良技術事務所入札室
  • (7) 電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

6 証明書等の審査証明書等を分任支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。

審査の結果は、電子調達システム又は文書により、令和8年11月2日までに通知する。

7 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

8 入札保証金及び契約保証金

免除する。

9 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

10 契約書の作成の要否

要

11 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。

以上公告する。

お知らせ

1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第

22 号)が制定されています。

この規程に基づき第三者からの不当な働きか

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。