R8利根砂防管内テレメータ装置1式製造 [PDF:231KB]
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 国土交通省関東地方整備局 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
全省庁統一資格 物品の製造又は物品の販売 A・B等級 関東・甲信越地域/R8利根砂防管内テレメータ装置1式製造 [PDF:231KB]
-
1 -入
札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。令和8年9月 16日支出負担行為担当官関東地方整備局長 西澤 賢太郎◎調達機関番号 0
20 ◎所在地番号
1
11 調達内容
- (1) 品目分類番号 14
- (2) 調達件名及び数量R8利根砂防管内テレメータ装置1式製造一式(電子調達システム対象案件)
- (3) 調達件名の特質等 入札説明書による
- (4) 履行期間契約締結の翌日から令和9年9月 30日まで
- (5) 履行場所利根川水系砂防事務所管内-
2 -
- (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 1
10 分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99条の2に基づく随意契約には移行しない。
- (7) 電子調達システム(GEPS)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙-
3 -契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
- (1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ア) 予算決算及び会計令第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を-
4 -継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(カ) 支出負担行為担当官から 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。(キ) 実績に関する要件平成
23 年度以降に、完成・引き渡しが完了したテレメータ装置を含む納入実績(据付調整を含むものに限る)があること。
3 証明書等及び入札書の提出場所等-
5 -
- (1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒330-97
24 埼玉県さいたま市中央区新都心2-
1 関東地方整備局総務部契約課購買第一係
諸星 涼電話 048-601-31
51 内線
2537
- (2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 交付期間 令和8年9月 16日から令和8年 11月 13日までとする。②交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に-
6 -記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記
- (1) に問い合わせること。受付期間は令和8年9月 16日から令和8年 11月 12日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第 91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、9時 15分から 18時 00分まで(最終日は 16時まで)とする。
- (3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限令和8年 10月 27日 13時 00分② 提出場所(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム(イ) 紙入札方式の場合・・3
- (1) に同じ③ 提出方法-
7 -(ア)
電子入札の場合電子調達システムにより提出すること(イ) 紙入札方式の場合持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成 14年法律第 99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。