令和８年度 国土技術政策総合研究所 無線ＬＡＮ他構築業務（国土交通省国土技術政策総合研究所）
令和８年度 国土技術政策総合研究所 無線ＬＡＮ他構築業務
| 発注機関 | 国土交通省国土技術政策総合研究所 |
| 地域 | 全国 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-16 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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令和８年度 国土技術政策総合研究所 無線ＬＡＮ他構築業務
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1 -入
札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年７月１６日 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所長 佐藤 寿延◎調達機関番号 0
20 ◎所在地番号
0
8１ 調達内容
- (1) 品目分類番号 71、27
- (2) 購入等件名及び数量令和8年度 国土技術政策総合研究所 無線LAN他構築業務一式 (電子調達対象案件)
- (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
- (4) 履行期間 契約の翌日から令和９年３月 ３１日まで
- (5) 履行場所 入札説明書による。
- (6) 入札方法 入札書には、総価を記載するこ と。
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2 -
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
- (7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、-
3 -電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２ 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」においてＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき
- (2) の競争参加資格を継続するために必要な手続を行った者は除く)ではないこと。
- (4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
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4 -
- (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
- (6) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
- (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (8) 平成28年度以降に、元請けとして下記の要件を満たす同一契約での役務実績を有すること。
・ドメイン管理された無線ネットワーク環境において、無線LANコントローラを用いての無線LANアクセスポイント10台以上のネットワーク設計およびその運用設計を行った実績。
３ 入札書の提出場所等
- (1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/-
5 -〒305-08
04 茨城県つくば市旭１番地国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係電話 029-864-4034
- (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 上記３
- (1) の問い合わせ先に同じ
- (3) 入札説明書等の交付場所及び交付方法 1) 入札説明書を電子メール(https://www nilim.go.jp/lab/adg/koukoku/chotatsufo rm.html)により交付する。
交付期間は令和 ８年７月１６日から令和８年８月１７日ま でとする。
2) やむを得ない事由により、上記交付方法 による入手ができない入札参加希望者に対 しては、記録媒体(ＣＤ－Ｒ等、ＵＳＢは 不可)を上記
- (1) に持参又は郵送すること により電子データを交付する。
持参による 場合は、上記
- (1) に記録媒体を持参するこ と。
郵送による場合は、上記
- (1) に記録媒-
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体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参 加希望者の連絡先がわかるものを同封する こと。
受付期間は令和８年７月１６日から 令和８年８月１７日までの土曜日、日曜日 及び休日等(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第１条第１項に規 定する行政機関の休日(以下「休日」とい う)を除く毎日、８時30分から17時15分ま で(最終日は16時まで)とする。
- (4) 電子調達システムによる入札書
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 191件 | 425億円 |
| 株式会社ケーネス | 405件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 104件 | 99億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
- 温度計測フィールド（総社）構築補助（公示 2026-07-17）
- 実大トンネル実験施設のシャッターの取替修繕（公示 ―）
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