(RE-08680)波長可変レーザーシステムの改造【掲載期間:2026年9月1日~2026年9月28日】
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所 |
| 地域 | 千葉県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-02 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
(RE-08680)波長可変レーザーシステムの改造【掲載期間:2026年9月1日~2026年9月28日】
公告期間: ~ ( )に付します。
1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記2.
- (1) に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.
- (1) のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 川畑 夏姫令和8年10月14日(水) 14時30分本部(千葉地区) 入札事務室
- (4) 令和
8 年
9 月
29日(火) 17時00分
- (5)
- (3) 実 施 し な いE-mail:
- (2) 令和
8 年
9 月
28日 (月)〒263-85
55 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL
043-206-30
15 FAX
043-251-7979
- (4) 履行場所 仕様書のとおり
- (1)
- (2) 内 容
- (3) 履行期限 令和9年1月15日令和
8 年
9 月
1 日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財
務 部 長 服部 雅彦記
- (1) 件 名 波長可変レーザーシステムの改造R8.9.
1 R8.9.
28 製造請負入
札 公 告下記のとおり 一般競争入札3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和
8 年
9 月
14日 (月)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.
- (2) により、入札説明書の交付を受けること。
- (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
- (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
- (3)
- (4) 本入札に関して質問がある場合には 令和
8 年
9 月
8 日
(火) 17:00までに
- (2)
- (1) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)
- (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
- (3)
- (4)
- (5)
- (1) 当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。
- (1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
仕様書Ⅰ 一般仕様1.件 名 波長可変レーザーシステムの改造2.目 的量子科学技術研究開発機構(以下、QST という。)では、EKSPLA 社製の波長可変レーザーシステム(NT342B-10-SH1-AW)を用いて、スピン偏極したポジトロニウム原子のレーザー励起実験を行っている。今後の応用において、243nmの紫外レーザーによる1S-2Pの励起に引き続いて、2P状態からの完全なイオン化を行う必要がある。このため、243nmレーザー光とほぼ同時に532nmの緑色レーザー光の照射が行えるように、上記のレーザーシステムに対して改造を行う。3.納 期 令和9年1月15日4.履行場所 群馬県高崎市綿貫町1233番地(作業場所) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所 イオンビーム研究棟2階 213室5.業務内容 既設レーザー装置の改造、および、性能試験 (詳細はⅡ改造仕様による。)6.必要な能力・資格EKSPLA 社製の波長可変レーザーシステムの取り扱い、および、レーザー分光システムの構築に関する経験と技量を有すること。7.提出図書 下記の書類を提出すること。図書名 提出時期 部数 確認改造仕様書(光学系図面、部品類の仕様・説明、作業工程を含む)改造作業完了書(改造に際して付加した部品名・型番、システム構成、試験検査結果など全所定事項を含む)契約後速やかに※機構側が確認した後に最終版を提出すること作業完了後1週間以内※機構側が記載事項に不備がないことを確認した後に最終版を提出のこと2部2部要要(提出場所)QST 高崎量子技術基盤研究所 先
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。