(RE-09081）排水処理施設合併処理浄化槽改修工事実施設計業務【掲載期間：2026-09-07～2026-09-29】
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所 |
| 地域 | 茨城県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-08
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2027-03-19（あと152日）
参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 対策を実施し、インフラ設備の安定運転をさせることで、研究開発を継続させ、民間への供用を加速することを目的として、増加傾向にある那珂フュージョン科学技術研究所の人員により処理能力を超過するおそれがある合併処理浄化槽の健全性を確保するため、設備の改修工事の設計を行うものである。・改修工事設計 1式1.4設計区分・実施設計1.5設計図書提出期限・令和9年3月19日
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2027-03-19構造化情報・公式公告本文「入札書提出期限」: 対策を実施し、インフラ設備の安定運転をさせることで、研究開発を継続させ、民間への供用を加速することを目的として、増加傾向にある那珂フュージョン科学技術研究所の人員により処理能力を超過するおそれがある合併処理浄化槽の健全性を確保するため、設備の改修工事の設計を行うものである。・改修工事設計 1式1.4設計区分・実施設計1.5設計図書提出期限・令和9年3月19日・公式根拠
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所(5) 本業務においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出) 文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件設計業務実績を有すること。(7) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置できること。① 建築設備士の国家資格を有する者。② 平成２３年度以降に上記(6)に掲げる設計業務を行った経験を有する者であること。③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒３１１－０１９３ 茨城県那珂市向山８０１番地１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 清水 斉電話 ０２９－２１０－２３８９ E-mail nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出もって入札した者を落札者とすることがある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒３１１－０１９３ 茨城県那珂市向山８０１番地１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 清水 斉電話 ０２９－２１０－２３８９ E-mail nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年９月８日(火)から令和８年９月２９日(火)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メー公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出所令和８年９月８日(火)から令和８年９月３０日(水) １７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和８年１０月２２日(木) １４時３０分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟1階 入札室４．入札保証金免除する。５．契約保証金免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
- (RE-09081）排水処理施設合併処理浄化槽改修工事実施設計業務【掲載期間：2026-09-07～2026-09-29】
入 札 公 告 ( 郵 便 入 札 可 )次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月８日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部長 山農 宏之１．業務概要等
- (1) 業 務 名 排水処理施設合併処理浄化槽改修工事実施設計業務
- (2) 業務内容 設計業務委託特記仕様書のとおり
- (3) 履行期限 令和９年３月１９日まで
- (4) 履行場所 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所
- (5) 本業務においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格
- (1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第
10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
- (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第
11 条第１項の規定に該当しない者であること。
- (3) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「当機構」という。)又は文部科学省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (4) 文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
- (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (4) の再認定を受けた者を除く)でないこと。
- (6) 平成２３年度以降に元請けとして設計・引渡しが完了した、以下の実績を有すること。業務実績は量子科学技術研究開発機構(旧放射線医学総合研究所を含む)、日本原子力研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村、その他が発注した業務に限る。・浄化槽の更新又は改修の設計業務実績を有すること。
- (7) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置できること。① 建築設備士の国家資格を有する者。② 平成２３年度以降に上記
- (6) に掲げる設計業務を行った経験を有する者であること。③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。
- (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止の措置を受けていないこと。
- (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
- (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若し
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。