（RE-07898）令和8年度作業環境測定（千葉地区）【掲載期間：2026年9月11日～2026年10月8日】（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合）

（RE-07898）令和8年度作業環境測定（千葉地区）【掲載期間：2026年9月11日～2026年10月8日】

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．

• (1) に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．

• (1) のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和8年9月11日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦記

• (1) 件名令和８年度作業環境測定(千葉地区)R8.9.

11　R8.10.

8　請負入札公告下記のとおり

一般競争入札

• (4) 履行場所 仕様書のとおり
• (1)
• (2) 内容
• (3) 履行期限 令和9年3月31日E-mail：
• (2) 令和8年10月8日(木)〒263-85

55　千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ

043-206-30

15　ＦＡＸ

043-251-7979

• (4) 令和8年10月9日(金) 17時00分
• (5)
• (3) 実施しない財務部 契約課 養老 美菜令和8年10月28日(水) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

• (1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
• (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
• (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。
• (3)
• (4)
• (5)
• (1) 当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。

上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年10月2日(金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．

• (2) により、入札説明書の交付を受けること。
• (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
• (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
• (3)
• (4) 本入札に関して質問がある場合には 令和8年9月25日(金)17:00までに
• (2)
• (1) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)

仕 様 書1. 件 名 令和8年度作業環境測定(千葉地区)2. 数 量 一式3. 目 的 本件は、労働安全衛生関係法令に基づく有機溶剤及び特定化学物質の使用に係る作業環境測定を行うものである。4. 実施場所 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区5. 履行期限 令和9年3月31日6. 業務内容 作業環境測定(有機溶剤及び特定化学物質) 一式

• (1) 測定施設及び対象物質別紙のとおり
• (2) 測定方法及び記録様式労働安全衛生法、作業環境測定法、作業環境測定基準、厚生労働大臣の定める作業環境指針及び作業環境測定の記録のモデル様式の改正について(令和

2　年

8　月

5　日基発0805第1号)の他、関係法令に定めるところによる。

• (3) 測定時期サンプリング時期は令和８年１１月～令和８年１２月頃(上期)、令和９年１月～令和９年３月頃(下期)に各

2　週間程度を予定している。詳細は、取扱者との日程調整が必要であるため、当機構監督職員と協議の上、決定するものとする。7. 必要な能力・資格等

• (1) 都道府県労働局の登録作業環境測定機関であること。
• (2) 第一種作業環境測定士(有機溶剤、特定化学物質及び金属類)の資格を有する自社社員等(直接雇用関係を有する者)を本件業務に配置できること。
• (3) ISO9001又はISO/IEC17025を取得していること。8. 提出図書
• (1) 作業計画書 ・・・各 1部以下の各項目を含む作業計画書を、契約締結後、速やかに提出し、当機構監督職員の確認を受けること。変更が生じる場合は、当機構監督職員確認の上、速やかに提出すること。① 履行体制図② 作業員名簿 ：個人未定の