（RE-00000）パーソナルコンピュータ等の購入（一括調達）【掲載期間：2026年9月18日～2026年10月15日】（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合）

（RE-00000）パーソナルコンピュータ等の購入（一括調達）【掲載期間：2026年9月18日～2026年10月15日】

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．

• (1) に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．

• (1) のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所15時00分財務部契約課令和8年10月19日nyuusatsu_qst@qst.go.jp服部 雅彦ＦＡＸ 043-251-7979

• (2) 件 名内 容
• (4) 記一般競争入札
• (1) R8.10.15仕様書のとおり入 札 公 告パーソナルコンピュータ等の購入(一括調達)令和8年11月30日043-206-3014履行場所履行期限(月)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(木) 令和8年10月15日実 施 し な い入札事務室購入令和8年9月18日本部(千葉地区)下記のとおり〒263-8555投野 隼斗
• (4) 令和8年10月16日 (金) 17時00分
• (3)
• (2) R8.9.18
• (3)
• (5) 本部(千葉地区)E-mail：ＴＥＬ
• (1) 入札に必要な書類の提出期限３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．

• (2) により、 入札説明書の交付を受けること。

17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。

• (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
• (2)
• (1)
• (1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。
• (2)
• (3) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
• (4) 令和8年9月29日 (火)令和8年10月6日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
• (1)
• (5)
• (4)
• (1)
• (2)
• (3) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

仕 様 書１．件 名 パーソナルコンピュータ等の購入(一括調達)２．数 量 別紙１のとおり

３　目

的 量子科学技術研究開発機構の事務業務を遅滞なく行うため。４．納入期限 令和８年１１月３０日(金)５．納入場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構重粒子治療推進棟情報基盤管理部R105６．構 成 別紙２のとおり７．検 査 納入後、当機構職員が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。８．情報セキュリティ① 受注者は、QSTの情報セキュリティポリシーを遵守すること。② 受注者は、本件で取得したQSTの情報を、QSTの許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。③ 受注者は、本件で取得したQSTの情報を、QSTの許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。④ 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、QSTが意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。⑤ 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。⑥ 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかにQST担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。⑦ 受注者は、QSTから本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況をQSTからの求めに応じて確認・報告を行うこ