トラクター 1式（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）

全省庁統一資格 物品の製造又は物品の販売 A・B・C・D等級／トラクター 1式

次のとおり一般競争入札に付します。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構◎調達機関番号 8

18　◎所在地番号

3

2１　調達内容

• (1)
• (2)
• (3) 入札説明書及び仕様書による。
• (4)
• (5) 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構大田研究拠点
• (6)

２　競争参加資格

• (1)
• (2)
• (3)
• (4)
• (5)
• (6)
• (7)

３　入札手続等

• (1) 担当部局〒694-00

13　島根県大田市川合町吉永60農研機構

本部 管理本部 西日本管理部 総務課大田管理チーム(契約担当) 小西 杏香電話 0854-82-01

50　メール

warc_oodakanrit@ml.affrc.go.jp

• (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
• (3) 入 札 公 告令和8年9月8日契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２

• (３) の再審査を受けた者を除く。) でないこ次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。

実施規則第９条の規定に該当しない者であること。

26令和9年3月31日品目分類番号件名及び数量納入期限仕様・規格等トラクター 1式落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

本部管理本部西日本管理部 部長 小野 勉(押印省略)納入場所入札方法農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

令和７･８･９年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。

入札説明会の日時及び場所 本件についての入札説明会は開催しない。

農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することができる者であること。

入札公告日から令和8年10月28日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く、毎日午前９時から午後５時まで上記３

• (１) の場所において交付または電子メールによる送付を行 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。

なお、電子メールにて送付を希望する場合は、上記メールアドレス宛てに、入札件名、請求者所属・担当者氏名・連絡先電話番号を明記し、交付申請すること。

• (4)
• (5) まで(必着)
• (6) 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構西日本農業研究センター大田研究拠点(島根県大田市川合町吉永60)庁舎及び共同実験室 1階 会議室 に持参すること。

４　そ

の 他

• (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
• (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
• (3) 入札者に要求される事項
• (4) 入札の無効
• (5) 落札者の決定方法
• (6) 契約書作成の要否 要。 別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。
• (7) 競争参加資格を有していない者の参加
• (8) 入札制限対象企業の参加
• (9) 手続きにおける交渉の有無 無。
• (10) その他 詳細は入札説明書による。

５　Summary

• (1)
• (2) Classification of the products to be procured: 26
• (3)
• (4) Delivery date:

31　March

2027この一般競争に参加を希望する者は、上記３

• (４) に示す提出期限までに入札説明書で示した申請書及び資料を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象とはしない。

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料又は誓約書に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。

実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予