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さいたま研究拠点で使用する電気(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)

さいたま研究拠点で使用する電気

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
地域全国
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-01
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-11-25(あと39日)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「参加資格確認申請期限」: 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格を有すること等を証明する書類(以下「資料」という。)の提出期限、場所及び方法令和8年11月25日

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-11-25構造化情報・公式公告本文「参加資格確認申請期限」: 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格を有すること等を証明する書類(以下「資料」という。)の提出期限、場所及び方法令和8年11月25日・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格 物品の製造公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出た契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。(2) 実施規則第9条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度の国立研究開発法人農業・食品産業公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 入札制限対象企業の参加入札制限対象企業の指定を受けた者も上記3(4)により申請書等を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札日の前日までに特定調達契約の入札制限等に関する規則第8条に基づく入札制限適用除外申請書を提出し、経理責任者の承認を受けていな公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物置法に基づく賦課金は考慮しない。)を入札金額とする。なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。(2) 実施規則第9条の規定に該当しない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒331-8537 埼玉県さいたま市北区日進町1-40-2(本館1階)農研機構本部管理本部さいたま管理部会計課資産管理チーム電話 048-654-7018 ファクシミリ 048-654-7219 メールアドレス sh-saitama-shisan@naro.go.jp(2) 入札説明公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ル等により提出すること。(5) 郵送等による場合の入札書の受領期限及び提出場所令和8年12月3日(木)午後5時まで(必着)上記3(1)の担当課に送付すること。(6) 入札(開札)の日時、場所及び方法令和8年12月4日(金)午後1時30分〒331-8537 埼玉県さいたま市北区日進町1-40-2農研機構農業機械研究部門本館3階大会議室に持参すること。4 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限上記3(1)の場所において交付又はメールによる送付を行う。(3) 入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格を有すること等を証明する書類(以下「資料」という。)の提出期限、場所及び方法令和8年11月25日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3(1)の担当課に持参、郵送又は電子公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

全省庁統一資格 物品の製造/さいたま研究拠点で使用する電気

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 8年10月 1日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部さいたま管理部長 尾形 哲也(押印省略)◎調達機関番号 8

18 ◎所在地番号

1

11 調達内容

  • (1) 品目分類番号 26
  • (2) 件名及び数量 さいたま研究拠点で使用する電気契約電力 304kW 年間予定使用電力量 767,719kWh
  • (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
  • (4) 需要期間 令和9年2月1日から令和10年1月31日まで
  • (5) 需要場所 入札説明書による。
  • (6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、複数設定可能だが同一月においては単価の変動はないものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、上記
  • (2) 購入等件名及び数量にて提示する契約電力及び年間予定使用電力量の総価(燃料費等調整制度、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。)を入札金額とする。なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

  • (1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
  • (2) 実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
  • (3) 令和7・8・9年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「物品の製造」又は「物品の販売」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。
  • (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記2
  • (3) の再審査を受けた者を除く。)でないこと。
  • (5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  • (6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者として登録を受けている者であること。
  • (7) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
  • (8) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。
  • (9) 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。

3 入札書の提出場所等

  • (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒331-85

37 埼玉県さいたま市北区日進町1-40-2(本館1階)農研機構本部管理本部さいたま管理部会計課資産管理チーム電話 048-654-70

18 ファクシミリ

048-654-72

19 メールアドレス

sh-saitama-shisan@naro.go.jp

  • (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札公告日から令和8年11月20日(金)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3
  • (1) の場所において交付又はメールによる送付を行う。
  • (3) 入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。
  • (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格を有すること等を証明する書類(以下「資料」という。)の提出期限、場所及び方法令和8年11月25日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3
  • (1) の担当課に持参、郵送又は電子メール等により提出すること。
  • (5) 郵送等による場合の入札書の受領期限及び提出場所令和8年12月3日(木)午後5時まで(必着)上記3
  • (1) の担当課に送付すること。
  • (6) 入札(開札)の日時、場所及び方法令和8年12月4日(金)午後1時30分〒331-85

37 埼玉県さいたま市北区日進町1-40-2農研機構農業機械研究部門本館3階大会議室に持参すること。

4 その他

  • (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
  • (2) 入札保証金及び契約保証金免除。
  • (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記3
  • (4) に示す提出期限までに申請書及び資料を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。また、郵送等による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。