灯油(単価契約)（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）

灯油(単価契約)

次のとおり一般競争入札に付します。

１　競争に付す事項

• (１) 件名及び数量 灯油(単価契約) 87,200L
• (２) 仕様・規格等 詳細は入札説明書による。
• (３) 契 約 期 間 契約締結日～令和9年3月31日
• (４) 履 行 場 所 栃木県那須塩原市千本松768国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構那須塩原研究拠点詳細は入札説明書による。

２　競争参加資格

次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

• (１)
• (２) 実施規則第９条の規定に該当しない者であること。
• (３)
• (４)
• (５)
• (６)
• (７)

３　入札書手続等

• (１) 担当課等〒329-27

93　栃木県那須塩原市千本松768農研機構

本部 管理本部 池の台管理部 那須塩原管理課 管理チーム 調達担当：道音電話0287-37-7203、ﾌｧｸｼﾐﾘ0287-37-71

38　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

sh-nasukeiyaku@naro.go.jp

• (２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
• (３)
• (４)
• (５) 郵便入札の場合の入札書の提出期限令和8年11月5日(木) 午後5時、上記３
• (１) に必着のこと。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 管理本部池の台管理部那須塩原管理課 那須塩原管理課長 髙橋 進悦契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。

入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。

入 札 公 告令和8年10月5日農研機構の公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。

会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２

• (３) の再審査を受けた者を除く。)でないこと。

農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

令和8年10月5日(月)から令和8年10月21日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３

• (１) の場所にて交付又はメールによる送付を行う。

競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限、場所及び方法令和07･08･09年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。

なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。

令和8年10月5日(月)から令和8年10月27日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３

• (１) に持参又は郵送又は電送等にて提出すること。

農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。

• (公印省略)
• (６) 入札(開札)の日時、場所及び方法令和8年11月6日(金) 午前10時農研機構 那須塩原研究拠点 第2会議室に持参すること。

４　その他

• (１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
• (２) 入札保証金及び契約保証金免除。
• (３) 入札の方法
• (４) 入札の無効
• (５)
• (６) 契約書作成の要否要。
• (７) 競争参加資格を有してない者の参加
• (８) その他詳細は入札説明書による。

お知らせ

• (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① ②※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
• (２) 公表する情報① ② 農研機構との間の取引高③ ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
• (３) 当方に提供していただく情報① ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高
• (４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内) 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名 総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等)上記２

• (３) に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３
• (４) により申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人